銀行の自己資本強化規制 頭抱える日本のメガ銀行

容易に優先株発行したツケが今回ってきた

   普通株が厚い欧米メガバンクに比べ、邦銀の自己資本の質が見劣りするのは、過去の不良債権処理で自己資本を食いつぶした際、不足分のかなりの部分を優先株で調達したからだ。普通株を大量に発行すると株式価値が希薄化し、1株当たり利益が減って株価が下がる。これを避ける狙いだったが、その安易な対応のツケが、今、回ってきた格好だ。

   邦銀は嫌でも普通株を発行しなければならない。三菱UFJは09年、1兆4000億円を調達し、数字的にも余裕がある。三井住友は09年夏に8600億円を調達したが、追加発行を検討している模様。苦しいのが、みずほ。03年に普通株への転換権付き優先株などで1兆円増資したが、半分以上が転換されていない。その約6000億円の優先株はコア資本から除外されることになる見込みで、新たな普通株発行も株価低迷で当面は難しそうだ。

   新規制の完全実施への移行期間は、最長10年程度になるとの見方もある。景気の腰折れ懸念から、独仏などが軟化し、邦銀はひと息ついた形だ。だが、「いずれにせよ、邦銀は現在まで低迷している収益力を高めるしかない」（金融筋）。そのための新たな経営戦略を練り、ビジネスモデルを構築する時間が十分あるわけではない。