鳩山内閣の支持率下落が止まらない。2009年12月24日開いた記者会見で、偽装献金問題について釈明したが、その後に日本経済新聞とテレビ東京が共同で行った世論調査によると、鳩山内閣の支持率は「支持しない」が前回調査（11月）から18ポイント急落して50%となった。釈明会見に、国民は「納得していない」ようだ。世論調査の結果について12月28日付の日本経済新聞は、鳩山首相の「政治とカネ」の問題や「指導力不足」への不満が高まっていると報じている。鳩山首相の偽装献金問題への説明に対しては、75%が「不十分」と回答。「子ども手当ての所得制限なし」や「普天間基地の移設問題の先送り」を「評価しない」との声も過半数を超えた。下落幅は08年の麻生内閣を超えた内閣支持率は50%割れ目前 どうする！日経新聞の調査は12月25～27日に共同で実施。偽装献金問題での釈明後だけに注目された。調査結果によると、鳩山内閣の支持率は50％、一方の不支持率は42%だった。内閣支持率の下落幅としては、麻生太郎内閣（当時）が衆院選を先送りした08年11月の17ポイント下落（31%）したのを上回った。民主党「支持」も10ポイント下落注目されるのは、民主党の支持率が前回調査に比べて10ポイントも下落して46%になり、自民党は4ポイント上昇して23%になったことだ。鳩山内閣の支持率は、読売新聞が12月上旬に実施した世論調査では支持率が59%と、11月に比べて4ポイント下落。不支持率は2ポイント上昇して29%だった。同紙の調査結果は「支持」が高いほうで、朝日新聞が21日に報じた世論調査の結果は11月中旬の62%から大きく下落して48%と、内閣発足後初めて50%を割った。しかし、民主党の支持率は4ポイント下落の42%と、それほど下がっていなかった。鳩山首相は偽装献金問題をめぐり、実母から12億6000万円の資金提供を受けたことについて贈与税の納税手続きをしたことを、27日に明らかにした。修正ではなく申告して納税したとのことで、納税額は約6億円に上った。
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