2020年 11月 27日 (金)

外務省や金融庁が先行してオープン化できた理由
記者クラブ問題座談会(中)

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参加できても質問できない「奇妙なルール」

A   外務省、金融庁とオープン化が進んだが、他の省庁の動きはどうなっているのか。


B   あまり話題になっていないが、法務省でも大臣会見がオープン化されている。記者クラブの説明によれば、従来からオープン化されていたが、外務省や金融庁の動きを受けて、改めて外部にも開放することを確認したということだ。


A   そのほかでは、環境省と総務省でオープン化に向けた動きが進んでいる。


B   環境省は小沢鋭仁大臣が9月に会見オープン化を記者クラブに提案しているが、まだ実現にいたっていない。対照的に、総務省は紆余曲折があったものの、2010年1月から大臣会見をオープン化することになった。


C   それまでは記者クラブ以外はオブザーバー参加ということで、会見に出席できても質問ができなかった。これは総務省だけでなく、他の省庁のほとんどで実施されている「奇妙なルール」だ。


B   12月になって実際に会見に行ってみると「記者として参加しているのに質問できない」という不合理さが身にしみた。そこで会見終了の合図があった瞬間に手をあげて「問題提起」をしてみた。


A   「質問できないので、問題提起をさせていただきます」と言って、記者クラブ向け以外の「もうひとつの会見」を開いたらどうかと提案したわけだね。


C   周りの反応はどうだった?


B   ピーンと緊張感が走ったが、特に制止されることはなかった。原口一博総務相も最初は驚いたようだったが、きちんと受け止めて「会見をもっとオープンなものにしたい」という自分の意見を述べてくれたよ。


A   「インターネット中継も大歓迎」と言ったそうだね。総務省は情報通信政策を司る役所なので当然ともいえるが、映像配信という点で競合するテレビ局の中には不満をもっている社もあるようだ。


B   会見が終わったあと、ある新聞社の記者から「良かったじゃないですか」と言われた。その記者は「自分はオープン化に賛成だが、反対している社もあるのでなかなか前へ進まない」と話していた。


A   そんなこともあったが、結局、総務省の記者クラブは2010年1月から大臣会見のオープン化を決めた。参加できるだけでなく、質問もできるようになった。


C   総務省も大臣からの提案がきっかけとなっているが、記者クラブが内部で協議して自ら開放することを決めたのは、外務省や金融庁と違う。総務省のクラブは、正会員だけで30社もある。幹事社に話を聞いたが、意見をまとめるのに相当苦労したらしい。保守的といわれる記者クラブが主体的に開放した点は評価してもいいのではないか。

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