いわゆる「マス4媒体」（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）の広告費が大幅な落ち込みを見せる中、堅調なのがインターネット広告費だ。だが、広告主の側からすれば、「全国一律、世界一律で同じ内容が表示されてしまう」という、やや使い勝手が悪い面もあった。この問題を解決する「エリア（地域）ターゲティング機能」がネット広告の売上げをさらに増やす可能性が大きいと注目されている。電通が2009年2月に発表した「日本の広告費」によると、08年のインターネット広告から「制作費」を除いた「媒体費」は、前年比17.0%増の5373億円。新聞業界の広告費に迫る勢いだ。利用者の場所に応じたコンテンツを自動的に表示そのうち、「グーグル・アドワーズ(GoogleAdwords)」に代表されるような、検索結果に応じて表示内容が変わる「検索連動型」の広告が1575億円を占める。同調査では、「バナーなどのディスプレイ広告に比べて検索連動広告に伸長率が高い」と分析しており、利用者の目的に合わせた広告の方が「伸びしろ」が大きいことがわかる。広告主は宣伝効果を求めるから、そのためには必要のないところには広告を出したくない、利用者を選んで広告が出すのが望ましい。そのために新聞やテレビで活用されているのが地域別による広告出稿だ。新聞は印刷版により、テレビは系列地方局ごとに選択できる。首都圏だけ、京阪神、東北といった具合に、広告掲載、放送地域の指定をするのが一般的だ。全国紙だと、全国通しの広告は半分もないといわれ、不況により広告費を削減している広告主は、宣伝地域の選択で広告費の倹約をしている。「エリアターゲティング機能」は、利用者がウェブサイトにアクセスすると、利用者のIPアドレスとアクセスポイントを対照した判別表から、自動的に都道府県を判別し、利用者の場所に応じたコンテンツを表示する仕組みだ。一般的には利用者のアクセス位置を判別するためには、利用者が自分で住所や電話番号、郵便番号などで所在地を登録することが必要だが、この技術では登録が必要なく、個人情報について配慮しているというのが特徴だ。例えば、J-CASTニュースのトップページ画面右の「コアラのマーチの天気予報」だと、東京都からアクセスした場合には「東京タワーコアラ」が登場、神奈川県内からアクセスした場合には、「箱根金太郎コアラ」といったご当地コアラが表示される仕組みになっている。この特許はJ-CASTニュースを運営するジェイ・キャスト（東京都千代田区）が保有しており、00年には電通（東京都港区）、凸版印刷、神奈川新聞社などと共同で実証実験を行っている。東京はジャイアンツ、大阪はタイガースのニュース電通とジェイ・キャストは、2010年1月5日に、エリアターゲティング機能を生かしてネットの利便性を向上させ、ネット広告の新しい商品を開発、普及を図る事業会社「あどえりあ」を設立する。この機能を備えると、求人、不動産、交通、イベント、商店など、地域に結びついた分野での利用に効果的だ。ほかに、広告掲載に時間差をつけたり、掲載コンテンツを地域ごとに変えるのにも便利である。全国いっせいに発売すると、発売元の作業が集中して困るので、地域別にコマーシャルを流すテレビショッピングのような使い方も出来る。地域によって価格が異なるため、全国一律表示だと困る商品もある。サイトにとっては、画面を地域ごとに違ったコンテンツ、広告にすることが出来るので、広告料金の設定によって増収を実現する可能性も出てくる。この機能は広告だけでなく、サイトがコンテンツを地域ごとに切替えるのにも使える。新聞社サイトだと、地方版を表紙画面で展開することも出来るし、スポーツ記事では、ファンの多い地区別の画面を表示することが出来る。東京はジャイアンツニュース、大阪はタイガースといった具合だ。あどえりあ社の代表取締役社長に就任する電通インタラクティブメディア局の石田隆氏は、「インターネットに地域を選択した広告が出来るようになるのは画期的なことだ。その需要も高まっていると見ている。ネット利用者の利便は高まるし、地域を選んで広告を出したい地域の広告主にも便利だ。地域の広告代理店などとも協力して、有力サイトにも広告が掲載できるような仕組みを普及することにより、地産地消にも貢献できると思う。まずは特許技術を社会的なインフラとして普及させ、有料ライセンスを出していく。その過程で、様々な企画を展開していきたい」と意気込む。営業地域が限られている地方の商店などにもエリアターゲティングを活用してもらうことを期待しており、「現状のインターネット広告では、地域別配信機能を提供できていない。地方で頑張っている企業には、メリットを享受してもらえる仕組みだ」と話している。
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