国内の損害保険会社大手6社が2010年4月、3グループに再編され、損保業界も「3メガ体制」になる。国内市場は人口減少や自動車離れなどで縮小傾向にあり、各社とも本業の損保事業の収益が悪化しているため、統合でコスト削減を図る考えだ。ただ、保険料の値下げなど顧客サービスの改善には直結せず、保険金の不払いなどで失われた信頼の回復は遠そうだ。不祥事で生じた負担を契約者に肩代わりさせる？損保業界は2000年代初頭、三井海上火災と住友海上火災、東京海上火災と日動火災海上などが統合し、それまでの14社体制が7社に集約された。今回は「再編第2幕」の位置付けで、三井住友海上グループホールディングス（HD）とあいおい損害保険、ニッセイ同和損保が統合しMS&ADインシュアランスグループHDに、損保ジャパンと日本興亜損保が統合してNKSJHDになる。東京海上HDを含め、大手は3メガに集約される。損保の再編を促したのは国内市場の成熟や、保険料の自由化だ。国内の損害保険料は95年から10年間で年平均2％減少。中国やインド、シンガポールなどが二ケタ成長を続けているのに比べれば著しく低く、先進国でもマイナス成長は珍しい（いずれもドル建て）。さらに、ここ数年は人口減少や若者の自動車離れで主力の自動車保険が低迷している上、世界経済の低迷で貿易が縮小し、海上保険も打撃を受けている。日本損害保険協会によると、国内損保の売上高に当たる「正味収入保険料」は、08年度に前年度比4．1％減って7兆1618億円となった。2年連続の減少で、02年度の水準を下回る。各社は、統合で営業拠点の統廃合などを進め、コストを削減して本業の収益回復を図る方針だが、問題は、統合効果が顧客に還元されるかだ。現実には、大手6社はここ数年、自動車保険の保険料値上げなどの動きを見せている。不払い問題などで保険事業の収益が悪化したためで、不祥事で生じた負担を契約者に肩代わりさせる構図といっていい。高成長が期待されるアジアでの事業も進まずまた、2010年春統合する2グループとも、持ち株会社の傘下に各社をぶら下げる方針。合併による組織間の摩擦を回避するためだが、重複する拠点や事業の統廃合が進まず、統合効果が限られる懸念も指摘される。今のところ各社とも、統合で生じる果実は、高成長が期待されるアジアでの事業基盤強化などに振り向ける考えで、すぐには保険料値下げなどの形で顧客に還元されることはなさそうだ。収益改善が実現すれば、やがては顧客サービスの改善にもつながる可能性はあるが、損保各社の海外事業は最大手の東京海上が検討している程度。海外展開のシナリオが崩れれば、さらに収益が悪化して顧客に負担を迫るという可能性も否定はできない。
記事に戻る