2018年 7月 19日 (木)

日銀が新興国への投資「過熱」を懸念

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   2009年春以降、新興国への資金流入が再び活発になっている中で、日本銀行はこうした動きが新興国の景気の過熱や資産価格の高騰をもたらし、「先々の調整圧力を高める可能性がある」と指摘した。

   白川方明総裁は、「新たなバブルが発生しているとまでの見方は少ないと思う」と話すが、新興国の株価や不動産価格の急上昇を懸念する声は高まっている。新興国経済が過熱し、その後の落ち込みによって、流入した資金が急激に引き揚げられれば、金融市場は混乱を招く。いまの日本経済は新興国への輸出に支えられている側面が大きく、新興国経済のダメージが日本経済に直接影響する。

   「日銀レビュー」では、世界経済回復のけん引役である新興国が持続的な経済成長を維持し、世界経済の拡大に寄与し続けるには、「新興国の経済政策を適切なタイミングで緩やかに修正する」必要があるとしている。

   資源国のオーストラリアやノルウェーはすでに、国内経済が予想以上に速いテンポで回復していることを踏まえ、09年末にかけて利上げを実施。調整局面に入っている。

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