民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金報告書の虚偽記載事件で、東京地検は小沢幹事長を不起訴処分にした。これで、小沢幹事長は、政治資金規正法にからんで刑事責任を問われることはなくなった形だが、一夜明けた新聞各紙の社説などを見ると、総じて「政治責任」を問う声が目立ち、小沢幹事長の辞任を求めたり、国会での証人喚問を要求したり、といった具合に極めて厳しい論調が目立つ。各紙が共通して問題視しているのは、大きく(1)土地購入資金の流れが不透明なままで、説明責任が果たされていない（2）刑事責任はともかく、政治的・道義的責任は重い、という2点だ。朝日、読売、毎日、日経とも政治責任問う例えば、朝日新聞は「このまま続投は通らない」と題して、「不起訴が決まった以上、『捜査中』を理由に野党が求める参考人招致を拒むのはつじつまが合わない」と、国会で説明責任を果たすように求めた上で、「より重大なのは、政治的、道義的な責任である」「小沢氏がこれらの責任を果たすことができないのであれば、潔く幹事長を辞任するべきである」と、事実上の辞任要求をしている。日本経済新聞は、「不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い」と題する中で、世論調査の結果を紹介しながら、「小沢氏が十分な説明責任を果たしているとは言えず、幹事長続投は有権者の理解を得られまい」と、やはり幹事長辞任を求めた。毎日新聞も「政治責任は免れない」と題して、説明責任が果たされていない現状を批判。朝日新聞と同様に「野党が求めている国会での参考人招致などにも進んで応じるべきだろう」としたものの、進退については触れていない。読売新聞は「重大な政治責任は免れない」と、毎日新聞と同様の見出しで、「国会議員と秘書は本来、日常の政治活動から資金集めまで、一心同体の関係にある。一連の事件で起訴されたのは、すべて議員秘書だが、『トカゲの尻尾切り』を続けることは許されない」と、議員本人の責任を追及しにくい現行の法制度にも問題があるとの主張を展開。産経新聞は「証人喚問すべきだ」と主張さらに、「一連の事件報道に対し、民主党や支持者などから、検察の意図的な情報漏洩に基づくものではないか、という批判もあった。これは誤解である」と、いわゆる「検察リーク批判」に反論した。もっとも小沢氏批判の論調が明確なのが産経新聞で、1面には社会部長名で「ほくそえむのはまだ早い」と題したコラムを掲載し、社説にあたる「主張」の欄では、国会は小沢氏を証人喚問すべきだとの主張を展開する一方、「期待を裏切った検察」との中見出しを付け、「問題は、小沢氏の不起訴が国民や社会に与える負のイメージの大きさである」「今回も、権力中枢の人物の違法行為は見逃された格好になった」小沢幹事長の起訴を断念した検察にも矛先を向けている。現状で小沢氏を支持している紙メディアは、夕刊紙「日刊ゲンダイ」ぐらいで、同紙は2月5日の紙面では「晴れて無罪の小沢一郎に期待する声」などと題して、小沢氏擁護を続けている。
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