2018年 7月 20日 (金)

原口総務相、行政機関の「記者会見の開放状況」を調査へ

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   原口一博総務相は2010年2月9日の定例会見で、東京地検など行政機関が実施している記者会見について「誰がどのように会見をやっているのか、調査を検討させてみたい」と述べ、総務省の行政評価機能を使って記者会見の開放状況を調査する意向を示した。

   同日の会見では、フリーランスのライターが「東京地検は司法記者クラブに対してのみ記者会見を行っているが、このような検察の態度についてどう思うか」と質問。原口総務相は「個別のことに対応している行政機関については答えられない」と断ったうえで、総務省には「行政評価機能」があることに言及して、次のように答えた。

「すべての公的機関が説明責任をしっかりと果たしてオープンにすることは、私たち総務省が各行政機関を勧告や指導、助言をする上でも大変大きな観点。そういう点から見て、今おっしゃった機関(東京地検)だけではなく全組織について、だれがどのように自分の身分を明らかにして会見をやっているのか、1回調査を検討させてみたいと思う」

   総務省の大臣会見は原口総務相の提案がきっかけで、2010年1月から記者クラブに所属していないフリーやネットの記者にも開放された。外務省や金融庁などに続く「記者会見オープン化」だったが、検察庁など他の省庁の多くは依然として記者クラブの加盟社のみを対象とした記者会見を実施している。

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