外国人が母国に残した子どもも対象 「子ども手当」不正防止できるのか

「向こうに子どもが50人いた」もOK?

「児童手当（の支給の可否）を判断するために、住民票とか健康保険証とかを翻訳して持ってきてもらっている。でも、『日本語に翻訳しているのは誰だ？』って話なんですよね」

と、偽造のリスクを指摘。その上で、組織的に、外国人から大量の申請が寄せられる可能性にも言及した。

「シンジゲートなどができて『いい加減な書類で通っちゃうんだ』となる。市町村がこれ（申請書類を）見ますから、（偽造かどうか）わからないんですよ。国みたいに全部チェックできない。外国人労働者が沢山いる地域もある。いっぺんに来たらパニックになる」

その上で、裕福な外国人が多額の手当をもらう可能性についても述べた。

「アラブの王様あたりのお子さんあたりが、こちらで知的労働して数千万かせいで『向こうに子どもが50人いた』ってなると、50人が（支給の）対象になるんですよね？」

これに対して、長妻昭厚労相は、「支給要件をきちんと確認するように、地方自治体に通知を出すことを考えている」などと述べるだけで、実質的な答弁はできないに等しい状態になってしまった。なお、質問した田村議員は、「『色々なお金持ち』という意味で申し上げた」と、「アラブの王様」という表現を撤回している。

   この状況に対して、野党からは「留学生の母国が一夫多妻の国で、奥さんや子どもが沢山いたらどうするのか」「脱北者が北朝鮮に残してきた子どもは？」と疑問の声が相次いでおり、失笑の声も漏れている。