2018年 7月 22日 (日)

公示地価2年連続下落 上昇は7地点だけ

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   2010年1月1日時点の公示地価は、全国平均(全用途)で前年に比べて4.6%下落し、2年連続で前年を下回った。国土交通省が3月18日に発表した。

   全国の商業地は前年比6.1%下落、住宅地は同4.2%下落した。過去と比較可能な2万7410の調査地点のうち、99.6%にあたる2万7302地点で下落。リーマン・ショック後の世界同時不況の影響が全国に広がっていることを示した。

   地価が上昇したのは愛知県と静岡県の7地点だけ。上位5地点はいずれも名古屋市緑区で地下鉄が延伸される予定になっている。一方、下落率の大きい10地点のうち、9つが東京都心の商業地。東京都港区新橋1が26.9%下落して全国最大。住宅地の下落率は、東京渋谷区神宮前4の17.5%下落。商業地は調査開始以来最低の水準で、ピークだった1991年の3割以下に、また住宅地は1983年の水準にまで落ち込んだ。

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