日本支社を設立していない米ツイッター社がまだ取得していなかった支社想定のドメイン名「twitter.co.jp」。これを日本のほかの企業が取得し、紛争処理パネルの裁定にまで持ち込まれるトラブルがあった。その背景には、支社を設立しないとドメインを取得できない制度そのものの問題もあるようだ。ツイッターのドメイン名は、日本語版でも「twitter.com」になっている。ところが、米ツイッター社は、日本支社に当たる「twitter.co.jp」はまだ取得しておらず、それが東京都内でITコンサルティングをしている日本企業に取得されていたのだ。約260万円で譲りたいと連絡これに気づいたツイッター社が2010年1月28日、日本知的財産仲裁センターの紛争処理パネルに裁定の申し立てをした。しかし、ドメイン名を登録していた日本企業は、提出期限の3月3日までに答弁書を提出しなかった。結局、パネルは同31日、ツイッター社にドメイン名登録を移転するよう日本企業に命じる裁定を下した。裁定によると、ツイッター社は「TWITTER」「ついったー」で商標登録しており、日本企業取得のドメイン名は混同させるほど似ている。また、この企業は、ツイッター社と業務提携関係などはなく、同社が商標使用を許諾したこともなかった。さらに、この企業は、ツイッターの「おすすめ」ユーザーへの推薦を募るような投票サイトをツイッター社名で開設。ドメイン名を09年11月25日に取得してから1か月ほどしか経っていないのに、ツイッター社に2万ユーロ（約260万円）で譲りたいと連絡してきた。そして、企業の社長は、自分を「おすすめ」ユーザーに加えてほしいと言ってきたというのだ。ドメイン取得費用は高くて1万円ほどのため、これは商業上の利得を得るため、不正の目的で登録したと断じた。今回は、ツイッター社が日本支社想定のドメイン名についての裁定で勝訴した。とはいえ、日本でもツイッターが2006年から利用できるようになったのに、なぜ「twitter.co.jp」を早く取得しようとしなかったのか。取得企業「余っていたので取った」ツイッター社の代理人をしている鈴木康仁弁理士は、こう説明する。「汎用の『twitter.jp』については、日本に連絡先があればいいので、取得しました。しかし、法人用の『twitter.co.jp』については、要件が厳しく、日本支社を設立・登記していないと取得できません。これから取得しようと考えていたところ、先に取得されてしまったということです」まだ日本支社を設立していないが、裁定が出ると、特例で「twitter.co.jp」を暫定的に保有できるという。日本企業に対しては、「ドメイン名を取得する必要性はないはずです。何かのビジネスをしようとしていたなら、業務提携を申し込むなどしてほしかった」と話す。一方、敗訴した日本企業の社長は、取材に対し、こう弁解する。「ツイッター側は、最初買い取りたいという話でしたので、譲渡額をユーロで言いました。しかし、ユーロの換算ミスで、ケタ数を間違えて伝えてしまいました。その後、裁定の申し立てをされ、こちらは何の手立てもありませんでした」答弁書を提出しなかったのは、締め切りが1日ずれて間に合わなかったためとしている。裁定はやむを得ないとして、裁判所への不服申し立てはしないという。日本支社でもないのに、「twitter.co.jp」を取得しようとした理由については、こう言う。「twitterのほかのドメイン名はみな取得されており、余っていたので取ったということです。売買目的ではなく、堀江貴文氏らの有名人を取り込みながら、ツイッターユーザー自らも有名になれるサイトを作る新規事業のためでした。ツイッター社の名前を使ったのは、同社と無関係との一文を入れるにシステム構築がまだ間に合っていなかったからです」いずれにせよ、海外企業がドメインを取得する制度に抜け穴があった面は否めない。鈴木弁理士によると、同様な申し立てや相談が相次いでいるといい、何らかの環境整備が今後求められそうだ。
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