ツイッターのドメイン 日本企業の取得認めず

   日本支社を設立していない米ツイッター社がまだ取得していなかった支社想定のドメイン名「twitter.co.jp」。これを日本のほかの企業が取得し、紛争処理パネルの裁定にまで持ち込まれるトラブルがあった。その背景には、支社を設立しないとドメインを取得できない制度そのものの問題もあるようだ。

   ツイッターのドメイン名は、日本語版でも「twitter.com」になっている。ところが、米ツイッター社は、日本支社に当たる「twitter.co.jp」はまだ取得しておらず、それが東京都内でITコンサルティングをしている日本企業に取得されていたのだ。

約260万円で譲りたいと連絡

   これに気づいたツイッター社が2010年1月28日、日本知的財産仲裁センターの紛争処理パネルに裁定の申し立てをした。しかし、ドメイン名を登録していた日本企業は、提出期限の3月3日までに答弁書を提出しなかった。結局、パネルは同31日、ツイッター社にドメイン名登録を移転するよう日本企業に命じる裁定を下した。

   裁定によると、ツイッター社は「TWITTER」「ついったー」で商標登録しており、日本企業取得のドメイン名は混同させるほど似ている。また、この企業は、ツイッター社と業務提携関係などはなく、同社が商標使用を許諾したこともなかった。

   さらに、この企業は、ツイッターの「おすすめ」ユーザーへの推薦を募るような投票サイトをツイッター社名で開設。ドメイン名を09年11月25日に取得してから1か月ほどしか経っていないのに、ツイッター社に2万ユーロ（約260万円）で譲りたいと連絡してきた。そして、企業の社長は、自分を「おすすめ」ユーザーに加えてほしいと言ってきたというのだ。

   ドメイン取得費用は高くて1万円ほどのため、これは商業上の利得を得るため、不正の目的で登録したと断じた。

   今回は、ツイッター社が日本支社想定のドメイン名についての裁定で勝訴した。とはいえ、日本でもツイッターが2006年から利用できるようになったのに、なぜ「twitter.co.jp」を早く取得しようとしなかったのか。