東京証券取引所に上場する企業数が減っている。2009年度末は2299社（外国会社を除く）となり、1年前と比べて81社も減った。上場企業数のピークだった06年度末からは約4%減ったことになる。なかでも、新規上場（IPO）企業は3年連続減少の24社と、まったく振るわず、3年前と比べて約3割減っている。経営破たんや事業再編によって、市場から退出する企業も高水準で推移しており、「入れ替え」が進んでいないことが市場全体を「地盤沈下」させている。完全子会社化で上場廃止増える2009年度に東京証券取引所（マザーズを含む）に上場を果たした企業は24社。このうち、経営統合や合併、事業再編による「テクニカル上場」を除く新規上場は14社で、東証第2部に上場した三菱総合研究所や八洲電機、マザーズに上場したクックパッドなどがそれだ。一方、「テクニカル上場」の銘柄には、明治ホールディングス（明治製菓と明治乳業）やコーエーテクモホールディングス（ゲームソフトなどのコーエーとテクモ）などがある。上場企業同士の経営統合であれば、いずれかが上場廃止になるので、それだけでも上場企業数は減少する。さらに、親会社が上場子会社を完全子会社化するケースが増えていることが減少に拍車をかけている。たとえば、日立製作所は日立マクセルや日立情報システムズなどの上場子会社5社を、株式の公開買い付け（TOB）によって非上場にした。また、「お笑い」の吉本興業は経営陣による企業買収（MBO）によって上場廃止となった。もちろん、世界的な景気悪化による企業の業績不振もあるし、株価低迷の影響もある。時価総額で5億円未満になると上場廃止規定に抵触する（現在は特例措置で時価総額が3億円未満に引き下げられている）のだが、2009年5月にはマザーズに上場していたイベント・プロデュースなどのモックがこの規定に引っ掛かって上場廃止となっている。こうしたことから、09年度の上場廃止の企業数は81社に上った。監査費用だけで数千万円負担一方、企業の新規上場（IPO）が減っている背景には、上場コストの高騰がある。上場を希望する企業は、そのための組織体制を整備して監査を受ける必要があって、さらにそれに基づく内部統制報告書を金融庁に提出しなければならない。IPOを希望する企業の多くは、東証マザーズや大証ヘラクレス、ジャスダックへの上場をめざす新興企業だ。体力が弱く、そもそも内部統制に経営資源を割けない企業は少なくない。東京IPO編集長の西堀敬氏は、「監査費用だけで数千万円の費用がかかりますが、少なくとも、揺籃期にある企業が簡単に出せる金額ではありません。上場すれば、これに四半期開示のための監査費用がかかるわけですから、上場をためらうのもわかります」と語る。新興企業の業績は景気の影響を受けやすいので、「業績を見て、証券会社が見送る場合もあります」（西堀氏）という。上場の効果が薄れてきたと感じている企業もある。ジャスダックに上場した、ある企業は株式相場の低迷もあって、市場での資金調達が10億円にも満たなかった。上場維持には約1億円かかるとされるので、これでは銀行で借りたほうが安くあがることにもなりかねない。株価しだいの状況が続くが、前出の西堀氏は「今秋、大証のヘラクレスとジャスダックの市場統合があります。それによって上場審査も変わってくると思うので、（IPO企業も）昨年度より多い、おそらく20～30社くらいにはなるでしょう」と、10年度に期待している。
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