経営危機に備える「銀行課税」 米欧主導に邦銀やきもき

政治ショーのような規制議論、と業界反発

   IMFの提案に基づいてUBS証券が試算したところ、日本の年間徴収税額は約100億ドル（約9300億円）にも達し、世界の金融機関全体では年間2兆6000億ドルの貸し出し余力が失われるおそれがあるという。ただでさえ、バーゼル銀行監督委員会で自己資本の質を重視する国際的な新自己資本比率規制の議論が進んでおり、「邦銀にとって大変厳しい」（奥正之全国銀行協会長）内容。さらに銀行税の導入となれば、影響は貸し渋りなどの形で経済全体に及ぶ懸念もある。

   メガバンク幹部は「銀行税は国際統一的な枠組みの確立が難しく、一斉に導入するのは現実的ではない。最近の『銀行をたたけば票になる』という政治ショーのような規制議論は何とかならないものか」と気が気でないようすだ。