事業仕分けなどによって、科学技術分野への予算が相次いで削減される中、京都大学理学部が寄付のお願いをしている。法人化してから、経費削減で教員の数も減らさなくてはいけない状況に追い込まれているのだという。ネットでは、「名門なのにこんなありさまなのか」といった声も挙がっている。京大理学部のHPに2010年5月初旬、「京都大学理学部の教育・研究へ絶大なる御支援を」という文章が掲載された。京大理学部への寄付の呼びかけをするもので、同学部の現状をおおむね以下のように説明している。大学の基盤的経費、年1％ずつ削減ノーベル賞受賞者や、フィールズ賞受賞者を輩出し、霊長類や宇宙物理学などの分野でも独創的な研究が行われている。研究成果を出すためには、景気動向や政権の変化など社会情勢に関係なく、自由な発想でチャレンジできる環境が大切だとする。しかし、04年に国立大学が法人化されて以降、国の政策のもと運営交付金など、日常的な研究を支える大学全体の「基盤的経費」（人件費含む）が毎年1％ずつ減少。2010年は、1.8％の削減が課せられた。こうした状況下で、京大理学部では法人化前に比べ教員数を10人以上減少させる事態に陥っている。また、大学や研究者同士で競争を競わせるような圧力もかけられている。産業や医療と直結するような分野では、競争で研究が進展することもあるが、基礎的な分野を扱う理学は、問題点や目標が不明確な課題に取り組むことが重要だ。そのため、京大理学部は競争重視の経費分配方式から「負の影響」を受けているとし、「基礎学問の発展そして、次世代を担う若き研究者の養成に賛同していただける方々の存在が極めて貴重なものとなっております。（中略）寄付などをお考えのときは、電話をいただけると幸甚です」と呼びかけている。「今後厳しくなっていくことが予想されます」ネットでは、2010年5月24日から話題になっており、「『京都大学』ですらこんななのか。」「本当に哀しくなるな」といったコメントが寄せられている。成果も出している名門国立大が、研究資金の心配をしていると聞き、ショックを受ける人が多いようだ。寄付の呼びかけを行った京大理学部企画室の担当者は「現在はまだやっていけていますが、今後厳しくなっていくことが予想されます」と語る。理学には「真理の探究」という部分があり、企業と直接結びつくことはあまりない。数学や理論系の基礎研究が工学部や医学部で応用されて技術開発に繋がることはあるが、企業に理解されるのは難しく、寄付もそれほど入ってこない。政府が行っている事業仕分けについては、「今のところ直接の影響はありませんが、今後は分かりません」という。「基盤的経費だけでなく、国から出る競争的資金も10年度は1億円程度削減される見込みです。理学フェロー（若手研究者）の採用も10年度は行わないことが決定しています。これまで寄付の申し出が2件ありました。ただ、何もないところに『はい、寄付してください』ということはできませんので、個別に案内し、研究内容を一般の方にもわかるよう説明した上でお決め頂くことにしています。時代とともに大学も変わりますが、自由に研究できる環境を守っていきたいです」と話している。
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