東証1部に上場する、気象情報サービス最大手のウェザーニューズ（WN）が、1986年6月の創業以来最高の売上高を記録する好決算を発表した。台風や豪雨、雪などの気象情報を必要とする企業は、航空会社や海運会社などの交通機関が多かったが、紫外線や花粉情報など、さまざまな気象情報が提供されるようになり、気象情報を必要とする企業が急速に増えてきた。14万人のウェザーリポーターが情報提供ウェザーニューズの売上高は過去最高だった（同社HP）ウェザーニューズ（WN）の2010年5月期決算によると、売上高は前期比3.4％増の118億2400万円。経常利益が同10.7％増の22億5700万円、当期純利益は同20.4％増の14億2100万円だった。利益剰余金を株主に還元。配当も従来1株あたり15円だった年間配当を10円引き上げて25円とした。すでに中間期に7.5円を配当しているので、この期末配当は17円50銭となる。WNの事業は、航海や鉄道、航空などの「交通気象」を重点に置くBtoB（企業・法人）市場と、携帯電話やインターネット、マスメディアなどを通じて気象情報を提供するBtoS（個人・大衆）市場がある。BtoB市場の売上高は、59億500万円。前期比3.4％減ったものの、創業のきっかけにもなった海運会社向けの航海気象では、運航を最適化する「TotalFleetManagementService」が好調に伸びて、このサービスを受ける船舶は全世界で4800隻にまで広がった。一方のBtoS市場は、前期比11.3％増の59億1900万円。ＢtoS市場は、日々の天気から台風や大雨、大雪などの荒天や、その被害情報、交通機関への影響を情報発信するモバイル・インターネット事業が柱で、サポーター（有料会員数）は120万人いる。じつは同社の気象情報の精度を高めているのが、このサポーターの中にいる、14万人のウェザーリポーターだ。たとえば、WNから「怪しい雲を見つけたら、メールをください」とリポーターに配信すると、「ゲリラ雷雨防衛隊」と呼ばれる隊員（リポーター）からリアルタイムでゲリラ雷雨の情報が寄せられる仕組みだ。「サポーターの中には、天気予報を見るだけでなく、参加して伝えたいという人がいて、その人たちとともに気象情報をつくっている」（広報担当者）と話す。紫外線情報など化粧品会社からも引き合い日本気象協会が一部を出資する｢ハレックス｣は、2009年にコンシューマー向けサービスとしては初めて、ファクスや衛生電話回線を使った「夏山ファクス」の提供をはじめた。長野県では山での遭難事故が08年に過去最悪を記録したこともあって、同社の気象情報を、山小屋に｢山の天気｣の情報として提供することにした。同社の主たる収益源は法人分野で、インターネット事業者をはじめ、製薬会社や化粧品会社など、「気象情報を必要とし、自社の業務やサービスに気象条件が深くかかわる会社」（気象配信グループ）と契約を結んでいる。たとえば、これからの季節だと外出時の紫外線情報は｢美しい肌を保つ｣ためには欠かせない「気象情報」で、化粧品会社からの情報提供の引き合いも多くなる。1993年の気象業務法の改正で、一般向けの民間独自の気象予報ができるようになって以来、民間の気象情報サービス会社は増えた。気象庁によると、現在111社が気象情報の提供に必要な「予報業務許可」を得ている。このうち、いわゆる総合的な天気予報を提供する会社は61社。地震・火山情報のみを取り扱う会社は50社ある。最近は、WEBサイトでの「天気予報｣は当たり前になってきた。61社の中には気象予報士の免許を取って、ひとりで地域のお天気情報をネット配信する会社もある。こうした小さな会社の収入は広告費でまかなわれているが、さらに花火大会などのイベント企画向けや、農業向けの日照時間や雨期・雨量の情報、流通・小売業向けには天候による売れ筋商品の傾向と対策といった、気象情報を使ったコンサルティング事業も出てきている。
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