一般職員もビジネス、ファースト利用 独立行政法人の「非常識」海外出張

格安チケット使わず、ときに正規運賃も

   その理由として、予算執行企画室では「公表目的ではなく改善目的の任意調査であり、数字は公表しても個別具体的には明かせない」と説明する。

   とはいえ、独法などには、多額の税金が使われている。このことを指摘すると、「甘いという批判はあるかもしれない」と認めた。

   JICAでは、2009年度まで、管理職相当になる大卒後18年目以上の職員が利用できたとした。事業仕分け後の10年度からは、アジアなどの8時間以内の出張は、全員エコノミー利用とし、それ以上は、搭乗時間や大卒後の年数に応じてビジネスを利用できると改めた。これは、国家公務員以上の厳しい基準だという。08年度は57％がビジネスを利用していたが、今後は3割強に抑えたいとしている。

   ファーストクラスについては、09年度までは、国家公務員と同じ基準だったが、仕分け後に、副理事長はビジネス利用と決めた。

   航空会社の割引運賃も、08年度から、使える場合は使っているという。

   ただ、ツアーの格安チケットは利用しておらず、時にはエコノミーなどの正規運賃も使うとした。「格安ものですと、航空便名が決まらなかったり、日程が変更できなかったりして、業務に差し支えます。また、アフリカなど割引運賃の設定がなかったり、複数の国に寄ったりする場合は、正規運賃を利用しています」（JICA報道課）。

   未だに不況続きで、暮らしに苦しむ国民はますます増えている。今後、ほかの独法についても、事業仕分けの対象になることが求められそうだ。