参院選で与党が大きく過半数を割り込んだ。「民営化逆行」とも評される郵政改革法案について、選挙前に「9月の臨時国会で速やかに成立させていく」と合意していた民主党と国民新党だが、雲行きが怪しくなってきた。「当打ち」がすすみ民主大敗の情勢が鮮明になってきた2010年7月12日未明、自民党議員2人がこんなつぶやきをツイッターに載せた。「この選挙結果で成立阻止できそう」「この選挙の結果で『郵政再国有化法』の成立は阻止できそうです」（世耕弘成参院議員＝今回非改選）、「これで、郵政改革法案は無理ですね。よかったです」（平井卓也衆院議員）。7月12日付の新聞各紙朝刊も郵政法案の先行きに疑問を投げかけた。「国民新議席届かず 郵政法案成立困難に」（毎日）、「国民新弱まる発言力 郵政法案成立は微妙」（読売）、「普天間問題深刻に 郵政法案提出も不透明」（朝日）などだ。参院選の開票結果は、民主は改選前から10議席も減らし44、国民新党は今回ゼロで3議席あった改選前議席をすべて失った。この結果、非改選を合わせても与党系は110議席と半数の121議席を大きく下回った。民主は依然106議席と第1党ではあるが、厳しい国会運営を迫られるのは必至だ。過半数確保のための新たな連立については、みんなの党や公明党が消極的な姿勢を示しており、民主は政策ごとに他党に協力を要請するパーシャル（部分）連合での法案成立に望みを託す形となりそうだ。もっとも、米軍普天間基地移転問題を巡り与党を離脱した社民党と仮に郵政法案で「パーシャル連合」を組んだとしても、まだ過半数には達しない。300超の議席をもつ衆院でも、国民新を加えても、参院否決後の再可決ができる3分の2には届いていない。産経新聞（ウェブ版）は12日早朝、「自民党は議長ポスト奪取に向け、野党共闘を画策する」「議長ポストに加え、議院運営委員長まで野党が押さえれば、民主党は参院運営の主導権を完全に奪われる」と伝えた。「速やかに提出」と文書送付郵政法案については、「本音では賛成という自民議員もいる」と切り崩しの可能性を示唆する政府関係者もいるが、民主の方でも一枚岩とは言えない状況だ。そもそも10年3月の段階では、国民新党の亀井静香代表と現総理の菅直人財務相（当時）は、方向性を巡り対立していた。しかし、参院選を控え「郵政票」を味方につけるために、鳩山由紀夫首相・小沢一郎幹事長（いずれも当時）コンビが亀井氏に配慮した形で現法案への道筋をつけた経緯がある。それにしても、「国民新は、郵政票を基礎に（比例）200万票で2人当選が目標」（時事通信）でありながら、1議席も獲得できなかったのはなぜか。同党の比例獲得票は約100万票で、比例で1議席を確保した新党改革の約117万票と比べると、あと1歩だったとは言えそうだが。国民新の有力支持団体は、全国郵便局長会（全特、約2万人）と政治団体、郵政政策研究会だ。同研究会に数度にわたり電話をしてみたが、「担当者が出かけている」「担当者は戻ってきたが今ははずしている」「今日はバタバタしている」という回答ばかりだった。国民新党公認だったある陣営に電話をし、「郵政票は思うように集まったのか」と質問すると、「そんなこと分からない」「分かる人なんているのか」と不機嫌そうに男性が答えた。選挙期間中の7月7日には、枝野幸男・民主党幹事長名で、全特へ「9月に最重要法案として（郵政法案を）速やかに成立させる」とする「宣誓書」もどきの文書を送るという一幕もあった。民主内で郵政法案の先送り論が出ている、との報道に対して全特側が不信感をもったのを静めようとの狙いだった。民主と国民新と「郵政票」の間には、投開票前からすきま風が吹いていたようだ。
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