ワインのメルシャンで発覚した架空循環取引で、お粗末な内部監査の実態が露呈した。2010年8月12日に公開された社内報告書と第三者委員会の中間報告によると、メルシャンの水産飼料事業部は、売り上げの計上を操作する不正会計と、架空製造や架空販売による循環取引を繰り返してきた。損失処理による影響額の合計が64億7900万円。にもかかわらず、内部監査はそれを見落としてきた。架空循環取引は2005年度から10年12月期第2四半期（4‐6月期）までの5年6か月に及んでいる。損失処理による影響額の合計が64億7900万円、決算訂正に伴う影響額を合わせると83億5100万円に上る、とメルシャンはしている。糠のようなものを敷き詰めたニセ飼料でごまかすそれにしても5年6か月のあいだ、なぜ気がつかなかったのか――。メルシャンは「（水産飼料事業の幹部らが）監査時などに偽装工作を行っていたため」と説明する。本社から離れた距離にある八代（熊本県）や宇和島（愛媛県）の工場に、直接出向いて在庫管理などを確認していたものの、「糠のようなものを敷き詰めていたニセモノの飼料を用意して在庫の数量を偽装していた」と話す。目に見える部分はホンモノを使い、見えない部分にはダミーを仕込んでおくという、TVドラマにも出てきそうな、単純な誤魔化しだ。水産肥料事業には構造的な取引慣行があるなど、わかりづらい面があるのだろうが、それを割り引いたとしてもお粗末だ。メルシャンは「目が行き届かなかった点はある」と反省する。今回の社内調査は、決算訂正の正確性を期すための「事実確定」のためだけに行われた。とはいえ、弁護士や会計士を含め、社内外から約40人を集めた大がかりなものだ。社内の監査部門は「調査の対象になる可能性があったため」、社内調査委員会のメンバーからはずされた。社内調査報告書にも、内部監査が働かなかったことが指摘されている。不正のきっかけは不振の事業部存続のため事件を起こしたのは水産飼料事業部の元水産飼料事業部長と前飼料製造部長ら4人とされ、いずれも2010年8月12日付で懲戒解雇処分になった。水産飼料事業部は、ワイン事業が主力のメルシャンにとっては、いわば「副業」だ。メルシャンがキリン・ホールディングスと資本・業務提携を結んだことで、事業の先行きに危機感を抱き、見かけだけでも業績アップを図ろうと動いたことは想像にたやすい。社内委員会や第三者委員会による関係者へのヒアリングからも、架空循環取引の動機の一たんが、うかがい知れるという。8月12日にあわせて発表された10年12月期第2四半期の連結最終損益では、水産飼料事業の不正会計による5億円の損失の計上を理由に、従来予想の3億円の赤字から25億8200万円の赤字に修正。最終損益の通期予想も8億円の黒字から23億円の赤字に転落する見通し。架空循環取引とそれに伴う赤字決算で、同社のイメージダウンは必至だ。なお、役員の責任の有無などは8月下旬の第三者委員会の報告書で明らかにされる。
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