2019年 1月 19日 (土)

朝鮮半島「武力衝突」で円安 やっぱり「有事のドル買い」なのか

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   北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)攻撃で外国為替相場も混乱が生じている。攻撃のあった2010年11月23日には、アジア市場で韓国通貨のウォンが急落。米ドル円相場も「円安ドル高」に動いて、格言にある「有事のドル買い」を印象づけた。

   このところの「円高ドル安」基調が続く中での隣国の武力衝突。「有事ドル買い」で、潮目は変わってくるのだろうか。

緊急避難として安心という経験則

   「有事のドル買い」は、今回の北朝鮮による韓国への砲弾攻撃でも生きていた。11月23日、砲撃の一報が伝わると円が売られ、1ドル83円台前半で推移していたドル円相場は83円85銭まで下落した。

   隣国である朝鮮半島での「有事」によって、日本も巻き込まれる可能性が高いこと、それにより日本経済に悪影響が出ることが想定されたため起こった「円売り」だ。

   「当事者」である韓国のウォンはもちろん、シンガポール・ドルやマレーシア・リンギット、タイ・バーツといったアジアの通貨はこぞって売られ、米ドルを買う動きが高まった。

   「有事のドル買い」の格言は、戦争が起きたときには為替相場がどのように動くかよくわからないので、投資家などが流動性の高い基軸通貨の米ドルに、緊急避難として買っておけば安心できるという経験則に基づく。

   多くの人が米国を頼りにするため、米ドルの価値が他の通貨に比べて上がる。「それだけ、経済的にも軍事的にも政治的にも、世界一の大国である米国に信頼を置いているということですよ」(国際金融アナリストの枝川二郎氏)と話す。

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