「JANJAN」選挙DBを「盗用」？ 新サイトにデータ削除求める
全国で行われた選挙の結果を集めたウェブ上のデータベース「ザ・選挙」をめぐり、「盗作」問題が持ち上がっている。ニュースサイト「JANJAN」で知られていた日本インターネット新聞社（東京都千代田区）が運営していたが、同社の経営難のため、ほとんど更新されない状態が続いていた。その後、「ザ・選挙」の内容と酷似したサイトが登場、JANJAN側は「盗用」だとして、データの削除を求めるとともに、法的措置も検討するとしている。
JANJANの「ザ・選挙」は2006年7月に開設された。各選管発表のデータをもとに、国政選挙（衆院選・参院選）と全国すべての地方選挙（都道府県、市区町村の首長選と議員選）の立候補者情報や選挙結果が網羅されているのが特徴だ。現職約5万人を含む約20万人分の候補者情報が収録されている。元三重県知事で早大大学院教授の北川正恭氏が所長を務める「早稲田大学マニフェスト研究所」（マニ研）も、サイトの運営に協力してきた。
北川・早大大学院教授が新サイトに協力
JANJAN側が「盗用」だと主張している「リアルポリティクスジャパン」(RPJ)
JANJANが2010年3月末にサイトを休止し、「ザ・選挙」も、10年7月11日投開票の参院選を除くと、サイトの更新ができない状態が続いている。JANJANではサイトの存続を目指して、「引き受け先」を探していたが、データの更新には年に数千万円がかかるため、それも難航していた。
ところが、11月1日にオープンした政治サイト「リアルポリティクスジャパン」(RPJ)の選挙情報の大半が、「ザ・選挙」のものを盗用したものだとして、JANJAN側がサイトを削除するように求めていることが分かった。
「ザ・選挙」には、「当選挙区支部長」（正しくは「党選挙区支部長」）、「国際学院埼玉短期大学客教授」（正しくは「国際学院埼玉短期大学客員教授」）といった誤植がある。これら複数の誤植が、そっくりそのままRPJにも反映されていることなどを、JANJAN側は盗用の根拠として挙げている。
それ以外にも、サイトの構成や内容が酷似しているとして、JANJAN側は「ザ・選挙」の内容の98%がRPJに盗用されたと指摘。JANJAN側は、11月19日付けで、データの削除と謝罪文の掲載を求める警告書をRPJの運営会社「PMラボ」（東京都港区）に送っている。
なお、「マニ研」のサイトのトップページには、「早稲田大学マニフェスト研究所が全面協力！！」とうたって、RPJへのリンクが張られており、RPJには、北川氏の
「日本インターネット新聞社の『JANJAN（ジャンジャン）』が日本ではじめて選挙情報サイトを開設して、全国に情報発信してきましたが、この度、新たにPMラボがこの考え方を受け継いだ形で選挙情報サイトを立ち上げ、発信することになりました」
という推薦文も掲載され、マニ研とRPJの緊密さがうかがえる。ただ、JANJAN側の抗議後、この文章は削除された。
JANJAN側と、PMラボとは「全く面識がない」という訳ではない。JANJAN側が「引き受け先」の一つとして視野に入れていたのがマニ研で、参院選直後の7月15日に、JANJANの竹内謙社長と北川氏が話し合いの場を持っている。この席に同席していたのが、PMラボ代表の小林温氏だ。
