JAL、整理解雇は170人 一部組合、提訴の構え

格安路線へのシフト改めて否定

   JALの整理解雇をめぐっては、整理解雇に反対して「日本航空キャビンクルーユニオン」（CCU）が12月24日と25日にストライキを構えていたが、直前の12月23日に回避。11年1月中旬にも、解雇無効を訴えるための集団訴訟を起こす方針だ。副操縦士らでつくる「日本航空乗員組合」（JFU）も同様の方針。

   大西社長は、法廷闘争の長期化の可能性については、

「十分想定できるが、今後どうなるかについては、現時点でお話できることはない」

と、具体的なコメントを避けた。前回11月30日の会見の際には、組合関係者がJAL本社前でビラ配りをしたり、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者が、会見でCCU側の主張に沿う形の質問をしたりするなどの活動が見られたが、今回の会見では空席が目立ち、予定時刻より15分も早く終了した。

   また、スカイマーク（東京都大田区）やスターフライヤー（北九州市）が国際線の定期路線に参入を表明したことについては、

「大きな流れとしては、我々の主たるターゲットとしている部分とは重なりがうすい。マーケットを見ていくことは重要で、適宜それを見ていきたい」

として、更生計画への影響を否定。LCCなどの格安路線へのシフトを改めて否定した形だ。