ニッポンもはや待ったなし 主要紙社説「改革、開国」迫る

再生のため「ソフトパワーを鍛えよ」と毎日

   読売もTPPの重要性に触れ、「高い関税と補助金に依存してきた日本の農業が、その足腰を鍛えるには、思い切った開国と改革が欠かせない」と、朝日や日経の主張と重なる。一方で同紙は、国防や安全保障部分に一層焦点を当てた。

   尖閣諸島を巡って関係が冷え込んだ中国や、北方領土問題を抱えるロシア、核兵器開発を振りかざす北朝鮮など周辺国からの「圧力や脅威に対抗」するため「強固な日米関係が不可欠だ」と指摘。そのためには、行き詰まりを見せる米軍の普天間基地の移設を「できるだけ早く解決しなければなるまい」と主張する。

   毎日新聞は、3紙と比べて前向きだ。「日本が元気をなくしている」現状に対して、北海道日本ハムファイターズに入団した斎藤佑樹投手の発言を引いて「私たちは何かを持っている」「それは…潜在的な力」と表現。経済の再生や地方の活性化のために、日本人が持っている「ソフトパワー」を鍛えることなどを、日本再生の「処方せん」として掲げた。

   また、軍事力や経済力を「ハードパワー」と位置づける一方、ポップカルチャーを中心とした文化や価値観といったソフトパワーで日本の魅力を押し出し、外国人を引き寄せることで「外交や安全保障、経済再生にもつながる」と説いている。