航空大手2社の横並び「割高運賃」 安くできない理由は国交省規制

新興航空会社は大手2社に比べ最大で4割安

   実際の運賃を見てみると、例えば2011年3月27日の羽田発福岡行きの場合、搭乗3日前までの予約に適用される最も安い割引運賃（JALは「特便3タイプC」、ANAは「特割C」、スカイマークは「前割3」）は、片道でJALが3万1400円～3万2400円、ANAは3万1400円～3万2400円、スカイマークは1万8800円～2万1800円。同様に、羽田発宮崎行きの、搭乗28日前までの予約に適用される運賃だと、（JALは「先得」、ANAは「旅割」、スカイネットアジア航空（SNA）は「バーゲン28ランクA～B」）、JALは1万7600円～2万100円、ANAは1万7600円～2万100円、SNAは1万3600円～1万7600円と、新興航空会社は、大手2社に比べて最大で4割程度安い。

   会社更生手続き中のJALに対しては、さらに制約が多い。同社に対しては、経営破たんから半月が経った10年2月5日付けで、国交省が

「公的な支援を受けている日本航空が、いたずらに運賃の引き下げを行うことは、市場における競争関係を歪めるおそれがあるだけでなく、短期的な運賃の引下げによって旅客の奪い合いを行っても構造的な要因の除去にはつながらず、日本航空の再生そのものが危惧される事態となりかねない」

とする文書を出している。この文書は、いわゆる「ダンピング批判」を念頭に置いたものだが、これがJALの運賃設定に影響を及ぼしている。