サッポロホールディングスは2011年2月10日、飲料大手のポッカコーポレーションを買収すると発表した。国内ビール類市場が頭打ちとなるなか、比較的収益力のある飲料事業を強化するとともに、ポッカの海外の販路も活用することで、新たな成長の出発点としたい考えだ。ただ、今回の買収は「弱者連合」でもあり、さらなる再編は不可避との見方が強い。「ポッカとの統合で成長のステージを引き上げたい。総合食品グループに進化する足がかりとなる」。サッポロの村上隆男社長は会見でこう強調した。サッポロの再成長に欠かせない資源がポッカポッカはシンガポールで茶系飲料のシェア7割を誇るなど、東南アジアを中心に約60カ国に進出する海外販売網が強み。国内でも飲料のシェアは1．7％（10位）と高くはないが、量販店の競争にさらされない約9万台の自動販売機というインフラが魅力だ。サッポロの自販機は3万台程度なので計12万台と一気に4倍に増える。ビール大手3社が自販機を20万～40万台持つことに比べればまだ規模は小さいが、少なくとも競争のスタート地点には立てる。また、ポッカはブランドの浸透した缶コーヒーだけでなく、国内家庭用市場でシェアトップのレモン果汁、シェア2位のスープ事業など独特の持ち味がある。「酒類、飲料・食品、不動産が今後の経営の3本柱になる」（村上社長）というサッポロの再成長に欠かせない資源がポッカにはあるわけだ。サッポロは連結売上高の8割をビールなど酒類事業が占め、飲料は9％程度にとどまる。国内のビール系飲料市場は2010年まで6年連続で過去最低と縮小傾向にあるが、その縮小市場でサッポロはサントリーに抜かれ、4位が定位置となっており、飲料などの多角化が急務なだけに、ポッカ買収の意味は小さくない。サッポロの国内飲料シェアは1．1％しかし国内飲料シェアはサッポロが現状、1．1％で12位にとどまっており、ポッカと合わせても2．8％と8位に過ぎない。1位のコカ・コーラグループ（28．7％）はもちろん、サントリー（2位、19．5％）、キリン（4位、4．4％）、アサヒ（4位、4．4％）のビール大手の背中も遠い。サッポロがポッカ買収を発表した日にビール大手4社の2010年12月期連結決算が出そろったが、この数字を眺めてもサッポロの劣位は明らかだ。売上高は首位のキリンが2兆1778億円で、2位サントリーが1兆7423億円、3位アサヒビールが1兆4894億円なのだが、サッポロははるか後方の3892億円にとどまる。豪子会社の減損処理でキリンが過去最低の最終（当期）利益113億円とは言うものの、サッポロの最終利益は大阪工場跡地売却の特別利益があったにもかかわらず、それより低い107億円だった。サッポロはポッカ買収と同時に上條努常務への社長交代（3月30日付）も発表した。村上現社長は在任中、米投資ファンド、スティール・パートナーズとの攻防に苦闘したが、スティールは2010年末、サッポロ全株を売却して撤退。村上社長はポッカ買収も社長交代もスティール撤退とは「関係ない」と語るが、業界では「経営の自由度が増したことでポッカ買収を実現し、信頼できる後輩に託した」と見られている。ただ、サッポロ・ポッカが弱小連合であるのは事実。スティールのくびきから逃れただけに、さらなる再編を予想する向きが多い。
記事に戻る