「邦人救出に専用機使わせず」 週刊誌報道を菅首相側は全否定

「事実無根」「もっとも適切な手段を活用」

「日本からエジプトに専用機を飛ばそうとすると、いくつかの国を通りますので、領空通過許可を受けなければなりません。また、エジプトからは着陸許可も必要です。それには時間がかかりますし、日本大使館も交渉するには多忙すぎました。スイスからでも同様で、数日は時間がかかる状況でした。民間では、エジプト・イタリア間で許可をもらいやすいチャーター機があり、それの方が手っ取り早く、より近くで飛ばせるので安全だと判断したわけです」

   約500人が足止めになった2011年1月29、30日にチャーター機を飛ばさなかった理由については、外務省海外邦人安全課ではこう言う。

「エジプトで28日に大暴動があって、在留邦人や旅行者の方も次々に航空機で脱出し始めました。そして、次第に運航が不安定になり、30日にチャーター機を飛ばそうとしましたが、運航・着陸許可を得るため、31日にならないと飛ばせませんでした。国の予算を使うので、どのくらいの方が乗るか見極める必要もありました」

   もっとも、同課以外で、菅首相とやり取りがあった可能性はある。また、政治主導で、菅首相が政府専用機などを早く使えるよう働きかけたとしてもおかしくはない。

   実際は、どうだったのか。菅直人事務所に取材すると、救出使用を拒否したやり取りや「勝手に行った」発言は、週刊朝日への回答同様に、「事実無根である」と全面的に否定した。専用機使用などの政治主導ができなかったのかについては、こう文書でコメントしている。

「菅総理の、一刻も早い出国を、との指示に基づき、政府としては、最も迅速かつ確実な出国手段として政府チャーター機派遣を正式に決定。31日から政府チャーター機で約460名の邦人旅行者を順次ローマに輸送した。政府としては、もっとも適切な手段を活用したものである」