韓国の貯蓄銀行で業務停止命令が相次ぎ、預金の取り付け騒ぎが起きていると、韓国の地元メディアなどが報じている。それによると、韓国政府が2011年2月19日に、全州、第二釜山、中央釜山、宝海の4つの貯蓄銀行に6か月の業務停止命令を下した。このほかに釜山とその系列の大田、さらに5行にも命令が出されるとも伝えている。一方、預金はこのニュースが発表されてから、韓国の19の貯蓄銀行で1456億ウォン（約107億円）が引き出されたとされる。韓国では1月に三和貯蓄銀行が業務停止処分になったのをきっかけに、預金者の動揺が広がり2744億ウォン（約202億円）の預金が引き出されている。2月はそれより減ったが、韓国が深刻な金融危機に見舞われているのは間違いない。「危ない貯蓄銀行」が現実に朝鮮日報は2011年2月23日に、道民貯蓄銀行は本店をはじめ江原道内にある6か店の営業を中断したと報じた。政府・金融当局による営業停止処分を受ける前に、取り付け騒ぎが飛び火するのを回避することを目的に、自らの判断で営業を止めてしまった。金融当局も一方的な営業中止の不当性を指摘して営業再開を求めたが、同行はこれを拒否。それにより、当局が6か月の営業停止処分を下した。これで破たん懸念があるとされた、釜山、中央釜山、第二釜山、大田、全州、宝海、道民の7つの貯蓄銀行がすべて営業停止となった。じつは韓国では10年12月に、「危ない貯蓄銀行」として三和貯蓄銀行をあげていた。それが現実となったこともあり、預金の引き出しに走る取り付け騒ぎが大きくとなった。貯蓄銀行は、韓国に約100あるという。日本でいえば地域の信用金庫や信用組合にあたり、預金量は比較的少ない。国際アナリストの枝川二郎氏は、「今回の件は取り付け騒ぎといっても規模が小さいので、国際的な問題に波及するほどではないとみられます。欧米のメディアはほとんど取り上げていませんね」と話す。不良債権市場は10兆ウォンに膨らむ韓国の貯蓄銀行が経営破たんしている原因は、2008年にはじまった不動産バブルの崩壊だ。貯蓄銀行は不動産融資に積極的だった。集めた預金を不動産投資にからむ融資に振り向け、それが焦げ付いた。韓国の不良債権市場の規模は2011年に入って10兆ウォン（約7300億円）に膨らんでいると、朝鮮日報は報じている。そのため、流動性資金（預金などの払い出すための資金）の確保にも困っているというわけだ。隣国のこととはいえ、取り付け騒ぎはめずらしくはない。日本でもペイオフ解禁前の2003年に佐賀銀行でデマメールをきっかけに取り付け騒ぎが起こったこともあるし、海外ではサブプライムローン問題が吹き出した2007年に英国のノーザン・ロックで起き、ドイツやスペインに波及したこともあった。前出の枝川氏は、「ウォン安を背景にサムスンやLG電子の業績が好調なこともあって、日本では韓国景気はそんなに悪い印象がないようですが、財閥系との格差は大きく、全体としては厳しい。しかも、原油高や食料高の影響でインフレ懸念が広がっているのです。そんなところに処分を下したのですから、預金者の動揺は小さくないでしょう」と、韓国政府のやり方に疑問を呈す。
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