デモ予定地での取材は処罰 中国政府、外国人記者に超強硬姿勢

報道ビザを取り消す可能性に言及

   北京在住の中国人ジャーナリストは、

「集会を開く際に事前申請が必要なのは、市民の間では『常識』」

としながらも、取材活動については、

「08年の北京五輪を契機に、ほぼ自由になった。当時から、別に新しい法律が出来たわけでもない」

と話す。現時点では、中国政府は「事前申請が必要」と規則を解釈している模様で、規則の運用が急に厳格化された様子だ。

   中国側の態度は硬化する一方で、AP通信によると、中国政府は3月2日から3日にかけてAP通信やAFP通信社など、海外メディアのスタッフを呼び出し、北京や上海のデモが予定されている場所で撮影やインタビューを行った記者については、処罰すると通告。

   3月3日の会見では、姜氏は

「功名心のあまり法律に違反し、実際にニュースを作りだそうとする人は、職業倫理に反するだけでなく、中国での役割が変わりつつある。もはや記者ではない」

として、報道ビザを取り消す可能性にすら言及した。