イオンは商業ビル大手のパルコの発行済み株式の12．3％を取得したと2011年2月22日に発表した。パルコは東京の池袋や渋谷など都市部に旗艦店を持ち、地方でも街の「どまんなか」に店を構える。国内では今後、人口が減少する見込みだが、都心部への「人口回帰」は続くだけに、イオンとしては「成長市場」の都心部を強化する狙い。パルコの筆頭株主の森トラストもイオンのパルコへの資本参加を否定しない構え。イオンを軸にパルコ株を巡る構図が変化する可能性が出ている。出資を50％弱に高める森トラスト提案を拒否イオンはパルコ株取得を発表した22日、株取得の経緯と今後提案する業務提携内容をパルコ側に説明した。イオンは「フォーラス」「ビブレ」といった傘下の商業ビルとパルコの一体運営や、パルコの中国進出支援、保有比率の20％弱への引き上げなどを提案する模様だ。パルコ側は「事前に話がなかった」（パルコ幹部）とイオンの出資を戸惑いつつも、イオンとの提携のメリットなどを慎重に検討する。パルコは言わずと知れたかつての「西武セゾングループ」の有力企業で、ファッション専門店などを集めた商業ビルを運営する。しかし、グループ中核の西武百貨店の経営が傾くなか、森トラストが西武からパルコ株を買い取っていった経緯がある。森トラストの出資比率は現在、33．2％に及ぶ一方、パルコと西武との関係はほとんど切れている。ただ、パルコは森トラストへの警戒を解いていない。201０年初め、森トラストが出資比率を50％弱に高めることを提案した際にはこれを明確に拒否。さらには10年8月、意趣返しの買収防衛策のように、日本政策投資銀行と資本業務提携契約を結んだ。政投銀を引受先に約150億円の新株予約権付き社債（転換社債）を発行。すべて普通株に転換すれば政投銀の出資比率は18．7％となる。森トラストにはパルコと政投銀の提携は「寝耳に水」で猛反発。11年5月のパルコの株主総会でパルコ経営陣の提出議案に反対する構えも見せていた。政投銀もイオンを「援軍」と見る？そこへ降ってわいたイオンの登場で、パルコ株を巡る対立の構図は変化しそうだ。もともと、パルコ経営陣も、独立心が強いと言いながらも「単独での生き残りは難しい」と漏らすこともあった。実際、客観的情勢として、パルコ単独でこの先やっていけるかとなると疑問符は付く。とはいえ、小売り業のノウハウを知悉していない森トラストの傘下に入るのが得策かどうかは分からない。豊富な資金力と商品調達力があるイオンならどうか。仮にイオングループ内に入ったとしても、主力のジャスコ等とは違う、都市型店舗としてむしろ存在感を高められる可能性がある、と判断しても不思議ではない。森トラストも「イオンの提案内容を見てみたい」と前向きに受け止めている。政投銀も、「経営再建」という"後ろ向き"ではない投資案件の第1号を傷付けないよう、イオンを援軍と見ているフシがある。となればイオンが今後、パルコへの出資比率を高め、政投銀の投資の「出口」を引き受けることも現実味を帯びてくる。この絶妙なシナリオを誰が描いたのか現時点では不明だが、いずれ明らかになると思われる。
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