東北関東大震災で被災した福島第1原子力発電所の問題で、海外メディアが厳しい視線を向けている。特に政府や東京電力の対応力を疑問視しているようだ。過去に原発の検査漏れを起こしてきた東電の体質や、原子炉のぜい弱性が指摘されながらもそのままにした当局――。外国メディアが配信した記事の見出しには、「最悪への道をたどるのか」と強い調子のものもある。NYタイムズ、東電のずさんな検査体制指摘フェイスブック開設は海外メディア向けか「日本政府、原子炉のぜい弱性に対する指摘を無視」米ウォールストリートジャーナル（WSJ）電子版は2011年3月23日、このような記事を配信した。それによると原発関係機関は、東北関東大震災が起こる数か月前から、原子炉を冷却する「復水器」と呼ばれる新たな装置の利用を検討していたという。復水器は電力が不要で、炉心が過熱して発生した水蒸気をこの装置に通して冷やし、再び炉心に戻す仕組みだ。福島第1原発では、地震と津波で電力供給システムが不能に陥り、炉心冷却装置を作動させるすべを失った。仮に、電気に頼らない復水器が十分に整備されていたら、事態の深刻化を防げたかもしれない。WSJによれば、最終的に当局は復水器設置の論議を重視せず、炉心は「ぜい弱」なまま残ったとしている。地震が発生してから、海外メディアは被災地に記者を投入し、津波の悲惨さや避難所の人たちの厳しい生活状態を伝えてきた。同時に、福島第1原発の危機的な状況についても連日報道、事態を収拾できない政府や東京電力に批判的な論調となっている。米ニューヨークタイムズ（NYT）電子版は3月21日付の記事で、運転開始から40年となる福島第1原発1号機について、経済産業省原子力安全・保安院が今後10年間の運転継続を認めていた点を指摘した。原子力安全・保安院は2月7日付文書で、この点を原子力安全委員会に報告したとしている。国内で40年を経過した原発はほかにも敦賀原発1号機や美浜原発1号機がある。ところがNYTによれば、2月28日になって東京電力が、福島第1で33の機器について自主検査漏れがあったことを明らかにしたという。NYTは「1号機の使用延長と、福島第1原発全体での機器検査のずさんさは、原発の運営者である東電と関係当局の不健全な関係を際立たせる」と断じた。同紙は3月15日にも、福島原発で使われている原子炉が、米ゼネラル・エレクトリック社が1960年代に開発した当初からぜい弱性を指摘されていたことを伝えている。「万事うまくいっている、はもう信じない」欧州のメディアも辛らつだ。仏主要紙のルモンド電子版は3月16日、東京電力の企業体質を取り上げた。電力業界最大手で、世界的にも最も安いとされる電気料金を実現するなど実力を誇っていた東電が、福島第1で起きた一連の事故の対応は「みじめな例」と手厳しい。情報収集が後手に回り、情報開示も遅れ、記者会見で不手際を見せた末に菅直人首相から「一体どうなっているんだ」と批判された様子を伝えている。さらに、過去に原発の検査漏れを起こしていた点や、2007年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の事故では、放射性物質漏れに関する正確な情報提供が遅れたことで多くの非難を浴びたことを挙げ、「今回、東電の対応は多くの日本人の信頼を失うはめになった」と結んだ。英フィナンシャルタイムズ紙電子版も3月20日の社説で、東電を「原発当局となれ合いだった」と指弾。「今回（福島）の件が解決したら、日本政府は原発政策を再考する必要があるだろう。日本人はもう、『万事うまくいっている』という聞こえのいい言葉は信じないはずだ」とした。英BBC電子版は3月18日に「フクシマ－－天災か不注意か」との記事を配信。「チェルノブイリ原発の事故のようにはならない」としながらも、事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度（INES）が米スリーマイル原発事故と並ぶ「レベル5」となった福島第1について厳しい見通しを示した。独テレビ局「N24」のウェブ版では、「最悪への道？」と題した写真特集を掲載。「唯一の被爆国でありながら、米、仏に続く世界3位の原発大国の日本」と紹介し、長崎に投下された原爆や廃墟の中の広島原爆ドームの写真から始まり、日本が歩んできた「原発の歴史」を追っている。海外の報道が厳しさを増すなか、首相官邸は福島第1原発事故の「外国人記者向け会見」を本格化。枝野幸男官房長官に続いて3月21日には、福山哲郎官房副長官が記者会見で、英語の質問に通訳を介して答えた。SNS「フェイスブック」に首相官邸の英語のページも開設し、海外メディアに対する情報提供の機会を増やしている。
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