地震保険問い合わせが殺到 損保大手3社ですでに18万件

火災保険だけだと保険金は「ゼロ」

「実際の保険金はどのくらいになるのか」――。こうした問い合わせも少なくないようだ。個人向けの地震保険は、火災保険に加入していることが前提。保険金額は建物で5000万円、家財で1000万円の合計6000万円を上限に、火災保険の保険金額の3～5割に設定している。たとえば、建物に1000万円の火災保険をかけている場合、地震保険は300万～500万円の範囲で選ぶことになる。

   保険金は、地震とそれによる津波、液状化現象による損害も支払い対象になるが、実際の支払い金額は損保会社の調査員が調査して決める。建物の時価を基準に、倒壊や傾斜、損傷の度合いが厳しく査定され、「全損」と認定されれば契約金額の100%（時価が限度）が支払われる。しかし、「半損」だと約50%、「一部損」は5%になってしまう。

   ちなみに、阪神・淡路大震災のときの支払い金額は平均1件あたり119万円程度だった。

   東日本大震災では、宮城県気仙沼市や岩手県大槌町と山田町の一部について、航空写真や衛星写真を使って「全損」を確認することで、保険金を満額支払うことを決めた。日本損害保険協会は「まだ一部分でしかない。これから順次作業して確認していく」と、「全損」地域が広がる可能性はある。

   とはいえ、地震による津波で家を失った人のうち、火災保険に加入していたが地震保険には入っていなかった人には保険金額の支払いはない。「ゼロ」だ。

   地震保険の世帯別加入率は、宮城県で32.5%、岩手県で12.3%、福島県で14.1%（09年度末）でしかない。