海江田万里経済産業相が記者の質問に言葉を失った。沈黙は約7秒。よほど苦々しく思ったのか、ムッとした面持ちで口を真一文字に結んだままだった。菅直人首相が主要8か国首脳会議（G8サミット）で表明した太陽光パネルを1000万戸の住宅に設置する目標について、「エネルギー政策担当の経産相に相談なく決めることがあるのか」と聞かれ、押し黙ってしまったのだ。「よくお考えになっての発言と思います」海江田経産相は「何も聞かされていなかった」？（写真は、海江田氏のホームページ）海江田経産相は2011年5月27日の記者会見で、菅首相がフランス・パリで開かれたG8で表明した太陽光パネルの1000万戸の設置について、「残念ながら、報道された発言録しか読んでいない」「聞いていない。帰国したあと、詳しく話を聞きたい」と、首相から事前の相談がなかったことを明かした。そして、記者からこのことを突っ込まれると海江田経産相は沈黙。ようやく「首相だから、自分の思いを発言することは、わたしはかまわないと思う」と苦しいフォローをした。菅首相は太陽光発電を含む自然エネルギーの比率を2020年代の早い段階で20％超にもっていくとも話していて、太陽光パネル1000万戸も20年を一つの目安にしているようだ。とはいえ、業界団体の太陽光発電協会が掲げている20年の目標戸数は530万戸だから、菅首相の目標とは約2倍違う。太陽光パネルを住宅に設置するには平均で240万円程度かかる。1000万戸の設置となると、2兆4千億円。国民にかなりの負担を強いることにもなり、補助金でも出さなければ1000万戸の達成は厳しい。政府としては当然、その財源が問題になる。海江田経産相は「1000万戸のパネル設置」の実現の可能性についても、「（菅首相が）よくお考えになっての発言と思います」と、少し突き放したように話している。空き家や取り壊しの建物「活用できないか」エネルギー政策担当の海江田経産相も知らないことが、菅首相の口から「国際公約」として発信され、またぞろ閣内不一致が浮き彫りになったようにみえるが、経済産業省によると「1000万戸計画」の青写真は自民党の福田康夫内閣のときにすでにあった。福田内閣時の2008年、太陽光パネルを05年の発電設備容量140万キロワットに対して、2030年に約40倍に増やすことを目標にしていた。「2020年に20％、1000万戸という言い方はしていませんでしたから目新しさがありますが、08年の計画に当てはめると、20倍の2800万キロワットでほぼ1000万戸になります」（自然エネルギー対策課）と話す。実現に向けて、「強力に推し進めるのであれば、相応の（財政）対策をとる必要がある」と指摘する一方、「現在、空き家や取り壊しが必要な建物を合わせると、全国に約2700万戸あります。これを活用できないかと考えています」という。
記事に戻る