新生活への不安 仮設入居者に生活必需品の支援【福島】

約17,500世帯に生活必需品を配付

   福島県は、地震・津波・福島第一原子力発電所の事故という複合災害に見舞われ、多くの被災者が生活の糧や住居を失ったり、避難を余儀なくされています。難民を助ける会では、ジャパン・プラットフォーム（JPF）の助成を受け、特定非営利活動法人アドラ・ジャパンと共同で、5月より福島県内の仮設住居・借上げ住居に入居する全世帯（約35,000世帯）を対象に、生活必需品一式の支援を開始しました。

被災市町村の半分にあたる13市町村、約17,500世帯が支援対象地域となっています

   難民を助ける会では、震災発生以来、新地町、相馬市、南相馬市に、食料や燃料、避難所用洗濯機・乾燥機、自転車などの支援物資を届けてきました。その過程で、これらの市町村及び福島県の災害対策本部より、仮設・借上げ住居への支援の要請を受けました。当会が支援するのは、被災市町村の半分にあたる13市町村（約17,500世帯）です（右図参照）。

   被災地域では、日本赤十字社による洗濯機、冷蔵庫、テレビなどの家電製品6点セットの配付が決まっており、今回支援するのはそれ以外の生活必需品です。地域の経済復興のため、商工会や商店街の方々と連携し、可能な限り、地元で物資を調達しています。震災後の多様な業務に追われている自治体職員の方々の一助となれるよう、難民を助ける会の職員が各市町村を訪れ、さまざまな調整にあたっています。また、調達・配付のため、地元でアルバイトや職員の雇用も予定しています。