東日本大震災で被災した地域金融機関、なかでも宮古信用金庫や石巻信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻商工信用組合などは半数以上の支店が被災して大きな被害を受けた。そんな被災地の信金・信組でいま、預金が急増している。遠くの地銀より近くの信金信金・信組は「近くて便利」と好評（写真は、気仙沼信金のホームページ）信用金庫の系統機関である信金中央金庫地域・中小企業研究所によると、地震による津波の被害が大きかった三陸沿岸に本店を構える宮古、石巻、気仙沼の3信金の2011年4月以降の預金増加率は、いずれも10%を超える。その原因は、被災者に火災保険や地震保険、生命保険などの保険金が入ってきたことが大きい。義援金もある。その他に、「他行からの預け替えが進んだことがある」（主任研究員の高橋宏彰氏）とみている。地元には七十七銀行（宮城県）や岩手銀行、北日本銀行（岩手県）といった地方銀行が支店を構えるが、市内に数か店程度なので、避難所などから支店までの距離が遠い。狭域高密着で店舗を展開する信金の場合、「歩いて行ける」利便性から、預金が引き出しやすい「近くの信金」への預け替えが進んでいるようだ。気仙沼信金は、職員の3分の1が津波で自宅を流されるなど被災したにもかかわらず、地震のあった3月11日から土・日曜日をはさんだ14日から営業を順次再開した。被災者への預金の払い出しも面談で本人確認を行い、対応。「職員も地元。取引先も地元なので、顔がわかった」という。「震災後すぐに、被災者が本人確認用の書類がなくても、県外の避難先で預金が払い出せるように全国の信金が協力してくれたことで、信頼度が増した」（気仙沼信金）と、対応の速さが高評価につながったとみている。公的資金の資本注入 信金・信組は様子見とはいえ、被災地の信金・信組の財務内容への不安はなかなか拭えない。震災から間もなく4か月。被災地では復旧・復興のための資金需要が起きはじめていて、新たな借入金が必要となる取引先は多い。既存のローンに、さらに新たな借金がのしかかる「二重ローン」問題は、企業にとっては借入金の増加になり、金融機関にとっては返済に不安がある貸出金、つまり不良債権が増える懸念がある。前出の信金中金の高橋氏は「杓子定規に考えれば、二重ローンによって（信金や信組が）債務超過に陥る可能性は否定できない」と指摘する。救済スキームは2通り想定されている。金融庁は、被災地の金融機関を支援するための公的資金の資本注入を可能にする金融機能強化法を改正。8月22日までに施行する。経営責任を問わないことや、信金・信組については合併を条件に返済を免除する特例措置が設けた。もう一つ、「二重ローン」問題の解決に、公的資金を使って不良債権を買い取る「機構」を新たに設けることが検討されている。いずれも公的資金で救済することには変わりないが、「金融機関は痛みが少ない方法を選択していくのでしょう」（信金中金の高橋氏）とみている。公的資金の資本注入には、すでに七十七銀行が手をあげているが、信金・信組はどこも様子見だ。前出の気仙沼信金も「現時点はありません。今後のことは信金中金などと協議しながら考えていきたい」と話している。
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