東日本大震災の復興財源をめぐり、与謝野馨経済財政担当相が電波利用料の値上げを打ち出している。主にターゲットになっているのが携帯電話で、数千億円規模の新たな歳入を見込む。携帯電話会社からは、「テレビ局も値上げすべき」といった声もあがっており、与謝野氏も同調。値上げの動きが広がりそうだ。「携帯電話は、すぐ数千億円の規模になる」発端は、与謝野氏が7月22日に出演したBSフジの番組の中で、たばこ税や、携帯電話の電波利用料を臨時に引き上げることを検討すべきだと表明したことにある。7月26日の閣議後会見では、「なるべく広く国民から復興財源をいただいたほうがいいと思っている」とした上で、「携帯電話にも今電波料を250円、実は皆さん方は払っているが、これはアナログ放送が地デジに移行するための色々な費用に使われている。日本人は携帯電話を１億1,000万台持っているので、１台１日5円とか10円いただいても、すぐ数千億の規模になる」と皮算用を披露した。09年度に政府が徴収した電波利用料の総額は642億5000万円。そのうちの大半を支払っているのが「包括免許等」（285億4200万円、44.4%）「広域専用電波」（328億6400万円、37.1%）といった区分の免許を持つ事業者だ。具体的に該当するのは、携帯電話、衛星電話、MCA無線（業務用無線）といった種類の会社で、携帯電話会社が、事実上電波利用料の大半を負担していると言っても良い。民放の支払いは「嘘だろ」という低水準それにもかかわらず、さらに負担を要求される形で、さすがに携帯電話業界からも異論が出ている。ソフトバンクの孫正義社長が7月28日の決算説明会で、スマートフォンの普及で、トラフィック（データ量）が今後5年で40倍に増加するとの予測を念頭に、「ますますこれから電波が必要になる。一方、一番沢山電波を使いまくっているのは、テレビ局とラジオ、その他事業者、防災無線とか色々ある。電子タグとか、（末端の）ユーザーがほとんど使っていないにもかかわらず、一部の事業者のために、そういう電波が非効率的に割り振られている。それってちょっとおかしくないか」と、不公平感を訴えた。その上で、「色々な電波に税金をかけるとすれば、電波を利用している各業界に、等しくかけていただきたい。その上で、無駄に使われているところについても見直していただきたい」と主張した。なお、放送局が09年度に支払った電波利用料は30億6000万円で、電波利用料全体の4.8%に過ぎない。孫社長の電波利用料についての主張には、与謝野氏も異論はないようだ。7月26日の会見では、「テレビというのは、払ってないのです、ほとんど。東京にあるメジャーの民放が払っているのは年間数億円で、嘘だろという水準です」と、テレビ局の負担が少なすぎるとの認識を示しており、7月29日の会見では、テレビ局が支払う電波利用料の値上げについて「それは半ば当然」と発言。改めてテレビ局に負担を求めていく考えを強調している。
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