震災克服「底打ち」くっきり、日本企業の４～６月期決算

円高が懸念材料

   一方、電機業界はやや厳しく、大手8社中、4社が経常（税引き前）赤字に陥った。ただ赤字が目立つのはパナソニック、シャープといったテレビ関連が主力のメーカー。震災の影響はもちろんあるが、韓国勢との競争が激しく価格下落が進み、利益を生まないテレビ事業の構造的な問題も大きいと見られる。

   また、兜町が注目する建設機械のコマツ、工作機械のファナック、総合化学メーカーの信越化学工業といったグローバル企業は、震災の影響がありながらも海外事業が好調。4～6月期にそれぞれ前年同期比で経常（税引き前）増益を果たしており、「底力」を示した形だ。

   先行きについてもトヨタ自動車や日立製作所など主力メーカーは相次いで2012年3月期の業績を上方修正しており、明るい兆しが見える。ただ、懸念材料は円高だ。製造業各社の大半は、業績予想の前提となる想定レートを1ドル＝80円程度としているが、政府・日銀の為替介入にも関わらず、円相場は70円台に高止まりしたままだ。1円の円高は自動車大手全体だけで年間800億円程度の営業減益（年間）要因となるだけに、為替動向がポイントとなる。