米欧発の「世界同時株安」に巻き込まれる日本の株式市場では優良銘柄も売り込まれているが、発表が出そろいつつある日本企業の4～6月期決算を見る限り、東日本大震災を克服し、再成長に向かう姿を映し出している。政府・日銀の為替介入にもかかわらず円高が進むのは、日本経済の底力の評価でもある。ただ、先行きこの円高が業績回復の重しになりそうだ。日産が先導、まず自動車業界が回復3月期決算企業が8月4日までに発表した4～6月期決算（金融を除く1160社）をSMBC日興証券が集計したところ、経常利益（米国会計基準は税引き前利益）の合計は4兆2503億円だった。前年同期（5兆4991億円）より22．7％の減益ではあるが、震災が発生した1～3月期（3兆9105億円）より8．7％増えている。SMBC日興証券は「部品供給網（サプライチェーン）の復旧がより着実に進む7～9月はさらに改善が期待でき、企業業績は底打ちした」と分析している。実際、複雑なサプライチェーンを抱えて復旧の遅れが目立った自動車業界は健闘しているといっていい。乗用車大手8社のうち、経常赤字（米国会計基準は税引き前赤字）に陥ったのはトヨタ自動車、マツダの2社にとどまった。特に好調なのが日産自動車で世界販売台数が前年同期比で11％増。経常利益は1476億円と前年同期比で4．7％減に抑えた。会見した田川丈二執行役員は「大変早いスピードでリカバリーできた。日本のものづくりの力強さを再認識した」と語った。比較的震災の影響が小さかった三菱自動車は利益率の高いミニバンなどの販売が好調で、経常損益、最終損益ともに前年同期の赤字から黒字に転換した。円高が懸念材料一方、電機業界はやや厳しく、大手8社中、4社が経常（税引き前）赤字に陥った。ただ赤字が目立つのはパナソニック、シャープといったテレビ関連が主力のメーカー。震災の影響はもちろんあるが、韓国勢との競争が激しく価格下落が進み、利益を生まないテレビ事業の構造的な問題も大きいと見られる。また、兜町が注目する建設機械のコマツ、工作機械のファナック、総合化学メーカーの信越化学工業といったグローバル企業は、震災の影響がありながらも海外事業が好調。4～6月期にそれぞれ前年同期比で経常（税引き前）増益を果たしており、「底力」を示した形だ。先行きについてもトヨタ自動車や日立製作所など主力メーカーは相次いで2012年3月期の業績を上方修正しており、明るい兆しが見える。ただ、懸念材料は円高だ。製造業各社の大半は、業績予想の前提となる想定レートを1ドル＝80円程度としているが、政府・日銀の為替介入にも関わらず、円相場は70円台に高止まりしたままだ。1円の円高は自動車大手全体だけで年間800億円程度の営業減益（年間）要因となるだけに、為替動向がポイントとなる。
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