2024年 3月 29日 (金)

震災克服「底打ち」くっきり、日本企業の4~6月期決算

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   米欧発の「世界同時株安」に巻き込まれる日本の株式市場では優良銘柄も売り込まれているが、発表が出そろいつつある日本企業の4~6月期決算を見る限り、東日本大震災を克服し、再成長に向かう姿を映し出している。政府・日銀の為替介入にもかかわらず円高が進むのは、日本経済の底力の評価でもある。ただ、先行きこの円高が業績回復の重しになりそうだ。

日産が先導、まず自動車業界が回復

   3月期決算企業が8月4日までに発表した4~6月期決算(金融を除く1160社)をSMBC日興証券が集計したところ、経常利益(米国会計基準は税引き前利益)の合計は4兆2503億円だった。前年同期(5兆4991億円)より22.7%の減益ではあるが、震災が発生した1~3月期(3兆9105億円)より8.7%増えている。SMBC日興証券は「部品供給網(サプライチェーン)の復旧がより着実に進む7~9月はさらに改善が期待でき、企業業績は底打ちした」と分析している。

   実際、複雑なサプライチェーンを抱えて復旧の遅れが目立った自動車業界は健闘しているといっていい。乗用車大手8社のうち、経常赤字(米国会計基準は税引き前赤字)に陥ったのはトヨタ自動車、マツダの2社にとどまった。特に好調なのが日産自動車で世界販売台数が前年同期比で11%増。経常利益は1476億円と前年同期比で4.7%減に抑えた。会見した田川丈二執行役員は「大変早いスピードでリカバリーできた。日本のものづくりの力強さを再認識した」と語った。比較的震災の影響が小さかった三菱自動車は利益率の高いミニバンなどの販売が好調で、経常損益、最終損益ともに前年同期の赤字から黒字に転換した。

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