世界的なカネ余り現象のなかで、海外の投資マネーが日本の短期国債に向かっている。2011年5月には1月からの累計貸越額が50兆円に迫り上半期の過去最高を更新。米国債の格下げが取沙汰されたことで加速した。海外投資家が「安全で一定の利回りが見込める」と買い進めているとされ、「円高の原因のひとつ」との指摘もあるなか、いったい誰が買っているのか。米国債の格下げが引き金日本の短期国債を買っているのはアジアの新興国？（写真は財務省の「国債」のページ）短期国債は償還期間が2か月、3か月、6か月、1年の4種類。期間が1年超の中長期国債に比べて金利上昇（価格の下落）リスクが小さいので、資金の一時的な退避先になりやすい。財務省が8月18日に発表した7～13日の対外・対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、海外投資家による短期国債の買越額は2兆9752億円で、統計を公表している2005年以降で過去最高となった。この週は、5日に米格付け会社のスタンダード＆プアーズが米国債の格下げを発表したことを受けて投資マネーが日本国債に一気に流れ込み、前週の8847億円の買い越しを3.3倍も上回った。国際金融アナリストの枝川二郎氏は、「円高が続くなかで日本国債が人気なのはおかしなことではないし、最近は米国債の格下げが懸念されていたこともあり、日本国債に資金が流れ込むことは当然のこと」と話す。米国債の格下げによって金利が上昇（米国債の価格は下落）すれば、保有している米国債は損失を被ることになる。米国債の代替資産として日本国債、なかでもリスクが少ない短期国債は「有効」というわけだ。新興国、外貨準備高の多様化の一環では、いったい誰が短期国債を買っているか――。その詳細は不明だが、日本の短期国債が買われている背景に、海外の中央銀行が外貨準備高の多様化を進めていて、円資産を増やしているともいわれる。前出の枝川氏は、「外貨準備高が多い中国や台湾などは日本国債を重視しています」という。中国は世界第1位の米国債の保有国だ。今なお米国債の格下げ懸念がくすぶり、リスクを分散しておきたいと考えるのはごく自然な流れだ。財務省も海外勢で短期国債を買っているのは「アジアの新興国」とみているし、中国やインドネシアが買っているとの見方もある。8月24日、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債を「Aa2」から「Aa3」に1段階格下げし、21段階の上から4番目にランクした。これは中国と同じ水準だ。しかし、枝川氏は「ダブルAの水準を確保しているうちは、影響もあまりないでしょう」とみており、海外投資家の短期国債買いはしばらく続きそうだ。
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