未成年に対する性犯罪で服役者 橋下知事が居住地届け出求める条例

   大阪府が、未成年者に対する性犯罪で刑務所に服役した人について、出所後に住所などの届け出を求める条例の制定を検討していることが明らかになった。

   全国でも例がない取り組みで、人権上の問題点を指摘する声も出そうだ。だが、韓国ではGPS（全地球測位システム）付きの「足輪」着用を義務づけるなどのさらに踏み込んだ対策を実行しており、ある程度の成果をあげているようだ。

出所者が子どもに「声かけ」をすることを規制

   2010年に大阪府内で起こった18歳未満への強制わいせつ事件は440件で、全国で一番多い。このことから、橋下徹知事は、2011年9月6日、

「子どもに対する性犯罪は再犯率が高い。子どもの安全については、行政が介入しないとどうしょうもない」

と危機感を表明。条例案への理解を求めた。

   条例案では、出所者に対して、名前や住所、連絡先を府の機関に届け出るように求めるほか、出所者が子どもに「声かけ」をすることを規制するなどする。届け出を義務とするかどうかは、今後有識者の意見を聞いて検討し、12年2月議会への提案を目指している。

   橋下知事は、3月にはGPS端末の装着を義務づける条例の制定について言及していたが、人権上の問題から、今回は断念した。宮城県の村井嘉浩知事も、11年2月に同様の考えを表明していたが、直後に東日本大震災が発生。事実上「棚上げ」状態になっている。