「限りなく自民党に近い」野田政権 政策決定システムが似てきた

菅政権の失敗のテツは踏まない

   党税調は、やはり政策決定の内閣一元化のかけ声の下、2009年の政権交代後、廃止されていた。今回の復活では、藤井裕久元財務相が会長に起用されたほか、政府税制調査会担当の五十嵐文彦副財務相が再任された。党内の増税慎重論ににらみを利かせ、大震災の復興財源確保に向けた10兆円超の臨時増税や、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税を「着実に進める布陣」（民主党議員）といえそうだ。

   民主党政権の経済政策は、「国家戦略室」を設け、政治主導確立法を制定して「局」に格上げし、そこを司令塔に予算編成などを主導するはずだった。しかし、ねじれ国会もあって頓挫し、菅政権では新成長戦略実現会議、社会保障改革検討本部などテーマごとに約10の「会議」が林立。非効率な中で政府と党の意見が対立し、政策決定が滞る場面も目立った。

   この反省に立って、野田首相は6日、古川元久経済財政担当相に対し、既存組織の整理を指示した。具体的に検討されているのが「国家戦略会議」（仮称）。法的裏付けがある「経済財政諮問会議」を器として活用するのが有力で、首相就任前の1日に経済団体を訪ねた際にも、米倉弘昌経団連会長に会議への参加を要請している。