震災復興のための増税も議論される中、「国会議員の給与（歳費）は満額支給」でいいのか――みんなの党があらためて国会議員の「給与とボーナス」カットを訴えている。みんなの党の江田憲司・幹事長によると、「民主、自民党などからは、この件ではまったくの『音なし』」だそうだ。「国会議員の給与3割、ボーナス5割カット法案」提出へみんなの党が、国会議員の「給与カット」を主張している。東日本大震災を受け、時限立法で2011年4月から続いている国会議員の給与削減が9月に終了する。本来の給与は国会議員ひとり月129万4000円（議長らは別の額）だが、50万円を差し引いていた。半年で計22億円近くが浮いた計算になる。別途、新法をつくるなどしない限り、10月からは受取額が元に戻る。ちなみに6月の期末手当は「満額」の1人260万円強が支給された。みんなの党の江田幹事長は9月20日の会見で、震災復興に多額の費用がかかる中、「はい、（歳費減額は）今月で終わりました、これからは国会議員の給料は満額支給です、という訳には参らない」と指摘した。その上で、「国会議員の給与3割、ボーナス5割カット法案」を国会に再提出する考えを示した。9月15日にも渡辺喜美・同党代表が衆院で同様の方針を示していた。10月以降も歳費削減を続けるべきだ、というわけだ。もっとも、みんなの党は震災以前から、「増税前にやるべきことがある」として同法案を提出していた。今回は、「震災後」という状況を受け、あらためて従来の主張を展開している形だ。しかし、江田幹事長のブログ（9月21日）によると、「民主党、自民党等からは、この件ではまったくの『音なし』」だそうだ。仮にみんなの党の主張通りに法律が通れば、給与は月約39万円減る。「ボーナス（期末手当）半減」は単純計算なら年280万円近くになり、国会議員全体なら年53億円超が削減されることになる。政府税調は、震災復興のため11兆2000億円の増税が必要と算出している。国会議員の給与削減だけでどうにかなるものでは勿論ないが、「まずは国会議員が身を切る姿勢を示すべきだ」とみんなの党は訴えているわけだ。議員定数削減はどうなった10月以降の国会議員の給与・ボーナス削減については、インターネットのニュース検索でみる限り、みんなの党以外の政党関係者からは関連発言は見あたらないようだ。もっとも、「4月から半年の削減」法が可決するまでの協議では、公明党が「1年間、3割削減」を主張するなどしていた。また、共産党は復興財源議論にからめ、同党は受け取っていない政党交付金の見直しを主張している。総額年319億円以上あり、「1割削減すれば約32億円が捻出できる」（佐々木憲昭・衆院議員）というわけだ。国会議員1人の歳費を減らすだけでなく、そもそも国会議員の定数を削減するべきだという議論も続いている。野田佳彦首相も、民主党代表選の際に議員定数削減を公約に掲げた。最近では、藤井裕久・民主党税制調査会長が、「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えなければならない」と、削減と増税はセットである、とする考えを各所で示している。もっとも、定数削減の「かけ声」の割には、具体的に話が進んでいる様子はうかがえない。国会議員1人には、給与・ボーナス年約2100万円強のほか、「文書・通信・交通滞在費」年1200万円、立法事務費（会派に対し1人あたり）年780万円が支払われている。「JRパス」などの交通費も、単純平均で1人年100万円程度かかっている。9月21日にあった民主党の税制調査会総会では、参加議員から復興増税に対して反対意見が相次いだ。増税議論の行方はさておき、国会議員に「覚悟」が求められているのは間違いなさそうだ。みんなの党の呼びかけに対し、各党はどう応じるのだろうか。
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