2020年 8月 16日 (日)

「大風呂敷」メガソーラー構想  自治体も急速に熱が冷える

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   ソフトバンクの孫正義社長と多くの地方自治体がぶち上げた「メガソーラー構想」が急速にしぼんでいる。

   東日本大震災後の福島第一原子力発電所事故の影響で、原発に代わる自然エネルギーとして一躍脚光を浴びたものの、広げた「風呂敷」があまりに大きかったようだ。

「当初の話はかなり消えかかっている」

メガソーラー構想はしぼんでいる?
メガソーラー構想はしぼんでいる?

   メガソーラー構想にあたって、孫社長は当初国内10か所以上で1か所80億円もかかるとされる20メガワット級の発電所をつくると宣言していた。

   ところが、さすがに「20メガワット」のソーラー発電所の建設はむずかしいようだ。埼玉県の上田清司知事は2011年10月18日の定例会見で、「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。構想が明らかになってから約5か月。上田知事は5月に、20メガワット規模のメガソーラー発電所の建設を、孫社長から打診されたことを明らかにしていた。

   孫社長は建設費を約80億円と試算し、県に約1億円の負担と50ヘクタールほどの建設地提供を求めたとされる。埼玉県は現在、候補地の選定作業に入っているが、孫社長からはその後事業の枠組みなどの具体的な話はないという。

   ただ、ソフトバンクは「少し行き違いがあるようです」と話す。構想について同社は、「いま、各自治体が候補地の選定に入っているところで、その後いろいろな話し合いになっていきます」と、「メガソーラー構想」の旗振り役ではあるが、あくまでも一事業者としての立場であると説明。

   資金についても、「80億円は例にすぎません。(事業者に選ばれれば)そういったことを、これから各自治体と話し合っていくことになります」という。

   「(上田知事の)発言内容については当社も確認しましたが、(知事は)ここまで(事業が白紙になると)言っていないとのことでした」と話し、「構想が頓挫しているわけではありません」と、強く打ち消した。

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