政府が東京電力福島第1原子力発電所の事故について、事故収束に向けた工程表の「ステップ2」が終了し、「冷温停止状態」を宣言したことについて、世論からも異論が続出している。現時点では報道各社による世論調査の結果は発表されていないが、ネット上の調査では、実に9割以上が違和感を表明している。東京新聞社説「幕引きとはあきれ返る」野田首相の「収束宣言」に疑問の声が相次いでいる野田佳彦首相は2011年12月16日夕方の会見で、「原発の事故そのものは収束に至ったと判断される」とも表明。だが、記者からは「被災地から見ると、なかなか容認できないという空気が強いが」といった質問も出ていた。12月17日の新聞各紙では、1面では「原発事故収束を宣言」（朝日）といった首相会見の内容をストレートに伝えるケースが多かったものの、社説では「『収束』宣言は早すぎる」（朝日）「事故収束宣言幕引きとはあきれ返る」（東京）といった、「『収束』宣言」の拙速さを指摘する論調も散見された。国外メディアはさらに懐疑的だ。欧米メディアは、大半が（1）廃炉に何十年もかかる（2）避難している住民がいつ帰宅できるか分からない、といった点を専門家のコメントを交えながら紹介。原発を推進している中国の新華社通信ですら「宣言は日本政府が国内外に事故対策の進展を示すためのもの。多くの課題を抱えており、批判にさらされるだろう」などと伝えており、ウェブサイトには、環境保護団体「グリーンピース」が抗議活動を行う写真も掲載されている。世論も、「収束宣言」には、きわめて厳しい見方だ。ヤフーが行っている「意識調査」では、「現時点での『収束宣言』は妥当？」という問いに対して、12月17日16時時点で7360票が寄せられ、そのうち93%（6793票）が「妥当ではない」と回答。「妥当」（6%、414票）「わからない」（3%、153票）を圧倒的に上回った。
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