国家公務員給与削減の大まやかし 2年の時限立法、その後は元に戻る

「協約締結権が手に入って好き勝手放題できる」

   ただし、3党の実務者協議では、「労働協約締結権」の扱いに隔たりがある。民主党と、民主党の最大の支持組織である連合は、人事院を廃止する代わりに締結権を認めることを条件に給与引き下げに同意しており、民主党は特例法案と、締結権を認める関連法案とをセットで成立させたい考えだ。だが、自民党は、強く反発している。

   「3年目になったら、協約締結権が手に入って自分は好き勝手放題できる」（茂木敏充政調会長）

と、2年の削減期間が終わると、労使交渉の結果によっては逆に賃上げになる可能性があるからだ。また、自民党は給与削減の対象を国家公務員だけでなく地方公務員にまで広げたい考えだが、自治労などをバックに持つ民主党は、これに否定的だ。

   現時点では両者の主張は平行線をたどっており、最終合意まではハードルが高いのが現状だ。