保育所の「待機児童」解消へ 「総合こども園」、15年創設で動き出す

3歳未満児の預け入れは義務付けない

   保育園が足りない一方で全国的には幼稚園の定員に余裕があることから、幼稚園の施設を保育に使って待機児童を減らそうという期待が大きかった。この点、新制度は力不足だ。待機児童の8割以上が3歳未満児だが、総合こども園は、幼稚園から移行する施設の不安に配慮し、3歳未満児の預け入れを義務づけない。

   3歳未満児の保育には手厚い職員配置や調理室整備などコストがかさむ一方、待機児童が集中する都市部では幼稚園の定員充足率も比較的高いので、幼稚園が総合こども園に移行して3歳未満児も預かるインセンティブは乏しいというわけだ。このため「総合こども園では待機児童問題は解決しない」（東京23区のある担当者）との声が聞こえる。

   待機児童の解消へ、国は企業の参入にも期待を寄せる。認可保育所は公立や社会福祉法人の運営が大半で、2000年に企業の参入が可能になったものの、経営悪化による撤退などを懸念して参入を認めない自治体が多く、2011年4月時点で企業の認可保育所は全国で288カ所と、全体の1％にとどまる。