保育所の「待機児童」解消へ 「総合こども園」、15年創設で動き出す

保育環境悪化の懸念も

   こども園で国は、株式会社を社会福祉法人などと同列に扱うよう自治体に促す方針で、横浜など待機児童が多い自治体では積極的に企業参入を進める自治体も目立ってきた。ただ、「保育士の人件費や給食の材料費など、保育の質がカットされないか」（保育団体）など慎重論は根強い。

   実際、都内などで企業の保育所が突然閉鎖されたケースもある。このため、参入企業の経営状態チェック、補助金が他の事業に流用されないように企業の本業と会計を区分するなどの制限が必要とされ、関係者は「第三者による評価システムなどの工夫が必要」と指摘する。

   このほか、賃貸マンションなどを使った小規模保育施設や保育士が少人数を預かる「保育ママ」も新たな公費助成の対象にするなどの施策も実施されるが、大都市のように用地確保が大変な地域には助けになると期待される半面、保育環境の悪化を懸念する声もある。

   国の制度が曲がりなりにも保育充実に向かうのは確かだが、「結局、自治体が地域の実情に即して、独自施策を絡めてきめ細かい対応をするのが一番効果がある」（ある自治体関係者）ということになりそうだ。