朝日新聞が社説で、大阪府立高校の教職員らに対する「国歌斉唱口元チェック」に批判的な姿勢を示したことに橋下徹大阪市長がツイッターで反論している。「朝日は多数決をどのように考えているのか？」「（朝日の主張は）民主主義をバカにした論だ」と批判の言葉を連ねている。朝日社説「口元を監視することが優れたマネジメントといえるのか」橋下市長の2012年3月16日のツイッターでは、「口元寒し斉唱監視」という見出しの朝日新聞（16日付朝刊）社説（全文参照）を取り上げた。朝日社説では、「そもそも卒業式で口元を監視することが優れたマネジメントといえるのだろうか」と、橋下市長が起立斉唱について「マネジメントのあり方」の問題だと主張していることに触れつつ、疑問を呈している。さらに、校長の手腕は、教員の能力を引き出し、生徒らにとって良い教育環境を整えることにあるはずだとして、「口元監視がそうした教育環境づくりに寄与するとはとても思えない」と「監視」を批判した。これに対し、橋下市長ツイッターは、「監視」を指示した校長を擁護した。校長は、大阪府教育委員会が出した、起立斉唱の職務命令と確認報告要求を「忠実に守っただけだ」というわけだ。「入試を見なさい。完全な監視の場だ。」そして、（2ツイート略）「もし条例と職務命令は、正しいもしくは違法ではないと考えるのであれば、監視方法を問題視するのはおかしい。特に教育の場での監視はおかしいと言う。何を言っているのか！入試を見なさい。完全な監視の場だ。子どもたちの人生をかけた、教育の成果を一番問われる入試の場こそ、完璧な監視を求められる」と、問題は「監視」ではなく、職務命令と府の「起立斉唱条例」の是非にあるとの考えを示した。朝日新聞は職務命令については「批判しない」としている。一方、府議会と大阪市議会の多数決でそれぞれ決まった「起立斉唱条例」に対し、朝日新聞が「猛反発した」のに、3月15日付の社説では、消費税増税について「『51対49』の覚悟を示せ」と、民主党内世論が51対49に割れても、多数決で決まれば増税を前に進める覚悟を示すよう野田佳彦首相に促した点を問題視した。15日社説は野田首相の「51対49」発言を受けた指摘だ。（9ツイート略）「では大阪維新の会の起立斉唱条例を朝日新聞は批判する資格があるのか。昨日の社説では51対49の覚悟を示せと、決定できる民主主義に賛同する。議論を尽くしてもそれでも結着が付かない時には51％での賛成で突破せよと言う。朝日は多数決をどのように考えているのか？」（1ツイート略）「朝日新聞は、結局のところ、自分たちの価値観に合うものは51％の賛成でも突破せよ。そして自分たちの価値観に合わないものは49％の反対を尊重せよと言う論。何とも民主主義をバカにした論だ。筋は一つ。決定できる民主主義で51％を尊重するのか」（この後6ツイート略）と、朝日新聞に対してダブルスタンダード（二重基準）ではないか、と疑問を投げかけた。「口元チェック」問題で始まった橋下市長のツイートは、「民主主義の原理原則」論で終わった形だ。
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