経営破綻した「DRAM（ディーラム）」と呼ばれる半導体のメーカー、エルピーダメモリの支援企業を決める第2次入札（2012年5月4日締め切り）で、米マイクロン・テクノロジーが、米中投資ファンド連合を抑え、落札することになった。唯一の「日の丸DRAMメーカー」の再建は、結局、外資に委ねられることになった。3月30日の第1次入札で応札額が低いために落選した東芝は、韓国SKハイニックスに「連合」を組んでもらうことで第2次入札に参加する道を模索したが断念した。経済産業省に背中を押されたものの、冷徹に損得を見極めたものと見られる。「国策会社」だが、4500億円の負債エルピーダは1999年に日立製作所とNECがDRAM事業を統合して設立した会社「NEC日立メモリ」が起源。2000年に現在の社名に変更し、2003年には三菱電機からもDRAM事業を譲り受けた。現在ではDRAMの国内唯一のメーカーで、世界シェアは韓国サムスン電子、SKハイニックスに次いで3位。2000年代半ばから後半にかけ、世界的な競争激化や半導体市況の低迷のあおりを受け業績が悪化。2009年に産業活力再生特別措置法の適用第1号となり、300億円の公的資金の注入を受けたことで「国策DRAM会社」となった。しかし再建は思うようには進まず、2011年4～12月期は989億円の連結最終赤字を計上。今年2月27日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約4500億円に上り、製造業としては過去最大だ。更正法の申請により、スポンサー探しが焦点となっていた。3月末の第1次入札にはマイクロン・テクノロジーやSKハイニックスなどをはじめ、東芝を含めた6陣営が応札したが、上位3社が残り、東芝は外れ、SKも第2次の入札は見送った。経産省が「暗躍」してシナリオ？東芝は2002年に赤字続きのDRAMから撤退している。一方で、デジタルカメラなどの保存に使う「NAND型フラッシュメモリー」と呼ばれる半導体に注力してきた。最近では、需要の高まるスマートフォンで、DRAMとNAND型フラッシュメモリーを同時納入できるメーカーが優位な状況にあるとされる。エルピーダのDRAMを手中に収めれば、そうした優位な状況に立てるメリットがあるため、東芝は第2次入札でSKハイニックスと組んで応札することを模索している、との見方は日本経済新聞などが盛んに報じていた。しかし関係者によると、東芝に第1次入札参加したのは、どうやら、300億円の公的資金を注入しながら経営再建に失敗し、ほぼ回収の見込みが立たなくなって国民負担を余儀なくされた経済産業省が背中を押したためだったようだ。業界には「東芝自身はもともと興味がなかった」との見方が多く、東芝内部からも「もはや汎用品のDRAMメーカーの支援などしたくない」との声がある。「NAND型フラッシュメモリーと組み合わせた納入でも、さほど優位にならない」との声もある。このため、第2次入札で東芝がSKハイニックスと組むというシナリオには経産省が「暗躍していた可能性がある」との見方も根強い。実際、「東芝断念」が伝えられるたびに「余計な負担を背負わずにすむ」（アナリスト）として東芝の株価が上がった。東芝の「エルピーダ支援断念」は「経営の損得勘定で経済産業省の言うことばかり聞いていられない」ためでもあるようだ。
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