「日本に必要なのは成長戦略であり、規制緩和だ。若い労働力を増やし、女性労働力を増やす必要がある。定年を55歳くらいまで引き下げ、若者にチャンスを与え、中高年は新しい活動の場を求める気概が必要だ」ローソンの新浪剛史社長は2012年5月15日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、日本経済が持続的な成長をするために率先して取るべき方策についてこう強調した。ファミリーマートやローソンなどコンビニエンスストアは東日本大震災後も利用者が拡大、上位企業を中心に売り上げが増大しているが、足元の好調さも手伝って元気のよい発言が相次いだ。海外店舗も1万店を目指す「海外店舗も1万店を目指すなど、積極的な海外展開を進める。新規採用者も3分の1は外国人で、日本でローソンのDNAをきちんと教育し、トヨタ自動車のように海外にも積極的に活用してゆく」日本の後を追うように中国も高齢化が進んでいるとあって、中国でも健康や安全に配慮した商品戦略を展開してゆくことも強調した。
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